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補助金情報
足立区で確認できたリフォームの補助金・助成金は7件です(耐震化・建替え3件 / バリアフリー・介護2件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成1件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています(2026-08-24時点・当サイト調べ)。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
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工事の種類ごとに、足立区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 足立区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
|
| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 | 該当なし |
|
| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
|
| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
|
| 給湯器・空調設備 | 該当なし |
|
| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
|
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 150万円
昭和56年5月以前建築(グレーゾーンは昭和56年6月〜平成12年5月)の木造住宅・建築物が対象。耐震診断助成は戸建住宅30万円(定額)、共同住宅は診断費用の1/2・上限500万円または戸数×10万円のいずれか低い額。耐震改修工事助成(評点1.0未満を1.0以上にする補強工事)は戸建150万円(補助率9割)、共同住宅3,000万円(補助率5割)。除却工事助成は戸建・共同住宅共通で150万円(補助率9割)。事前申請必須、診断から2年以内に改修等、診断士による工事監理が必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
昭和56年5月以前に建築された非木造住宅・建築物(分譲マンションを含む)の耐震診断・耐震改修が対象。
補足: 上限額・補助率・受付期間は区への問い合わせが必要です。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 280万円
不燃化促進区域(補助109・136・138・261号線沿道、都市計画道路概ね沿道30m)内での耐火・準耐火建築物への新築・建替え・除却が対象。建築助成金は最低200万円(床面積110㎡未満の場合、令和7年10月から増額、110㎡以上の場合は区にご確認ください)。除却助成金は最大280万円(実費相当額/除却床面積×除却費単価〔木造2.8万円/㎡、木造以外4.1万円/㎡〕/280万円のいずれか低い額)。加算助成金として仮住まい助成金最大30万円、引越し助成金最大18万円、移転雑費助成金一律54万円、三世代住宅助成金一律50万円(親子孫または親と子夫婦などが同居等の条件)がある。耐火建築物は地上階数2以上、敷地面積40㎡以上、延床面積50㎡以上等の要件あり。
補足: 出典は区公式パンフレットPDF(2026年4月発行)。地区ごとに助成期限が異なる(2029年3月末〜2036年3月末)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 133.2万円
予防給付(介護保険「非該当・自立」65歳以上、認定1年以内が対象):手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器洋式化等、上限20万円、利用者負担1〜3割。設備改修(要支援・要介護認定者で介護保険住宅改修を一定額以上使用済みが対象):浴槽交換上限20万円、便器洋式化上限106,000円、車椅子対応流し・洗面台上限156,000円。階段昇降機設置(令和4年4月開始、要介護4・5で特定条件、事前相談必須):上限1,332,000円(機器・設置費込み)。
補足: 常設サービス。申請窓口は地域包括支援センター／高齢福祉課
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
在宅の障がい者(児)が対象。小規模改修(学齢児以上65歳未満、下肢・体幹障害3級以上等)200,000円、中規模改修(同2級以上等)641,000円、屋内移動設備(歩行不能・1級等、65歳以上も対象)機器本体・付属機器979,000円+設置費353,000円、階段昇降機等(同要件)機器979,000円+設置費353,000円。事前申請必須。65歳未満で介護保険対象者は介護保険の住宅改修が優先。
補足: 出典は足立区「障がい福祉のしおり」(区公式PDF)P.91
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 30万円
段差解消・手すり設置・トイレ改修(和式→洋式)・床材変更・浴槽交換・間取り変更・屋根軽量化・耐震ドア設置・浴室暖房等が対象工事(上限30万円、補助率20%)。加えて「新たな生活様式」メニューとして固定式宅配ボックス設置(戸建のみ)・換気設備設置・玄関脇手洗い器新設・在宅勤務のための間取り変更工事も対象(対象工事費の1/5、上限合計10万円)。区内自己居住住宅(分譲マンション専有部分含む)の所有者・使用者が対象で、世帯内に65歳以上高齢者や要支援・要介護認定者がいない世帯が基本対象(該当者がいる場合は高齢者住宅改修事業や介護保険の住宅改修が優先)。分譲マンションの共用部分は手すり設置・スロープ設置・エントランス扉変更が対象。
補足: 新たな生活様式メニューの出典は https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/juutakukairyou_tuikamenyu.html
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
高さ1.2m超で区の耐震アドバイザー派遣により危険と判定されたブロック塀等のカット工事(60cm以下)または全撤去、撤去後のフェンス設置が対象。道路または公園に面する塀が対象(隣地境界の塀は対象外)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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確認日時点で受付を終了・休止していた制度です。同じ年度内に次の受付回が予定されているもの(前期の予算上限に達して後期を待つ状態など)や、 次年度に同様の制度が実施されるものがあるため、内容と出典を残しています。 次の受付の予定は各制度の「申請期間」欄をご確認ください。
上限 5万円
既存のガラスを熱貫流率2.33以下のものに交換、既存の窓を熱貫流率2.33以下のものに交換、既存の窓の内側に熱貫流率2.33以下の窓を新設、断熱材設置、遮熱塗装、節水型トイレ改修が対象。足立区内に住民登録がある個人、補助対象経費税抜5万円以上、区内業者との契約が条件。工事着工前申請必須
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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最終更新日: