先進的窓リノベ2026事業
受付中(確認日時点)上限 100万円
- 上限額
- 100万円
- 補助率・金額の考え方
- 定額制(対象製品ごとに定める補助額の合計)。工事費に対する率(パーセント)での補助率の定めは事務局サイト上に見当たらない
- 申請期間
- 交付申請の受付は令和8年3月30日から開始。予算上限に達し次第終了(令和7年度補正予算、予算総額1,125億円)
- 対象年度
- 2026年度
対象工事はガラス交換・内窓設置・外窓交換(カバー工法・はつり工法)・ドア交換(カバー工法・はつり工法)の6種類。戸建住宅・集合住宅(分譲・賃貸)とも対象。住宅の場合は1戸あたり100万円が上限(非住宅建築物は延床面積240㎡以下100万円/240㎡超1000万円)。1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象。補助対象者(一般消費者)は登録リフォーム事業者等を通じて申請する制度で、消費者本人による直接申請はできない
補足: 国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業の一つ(環境省実施)。事務局サイトのトップページ(https://window-renovation2026.env.go.jp/)によると、2026年8月4日時点の予算に対する申請額の割合(概算)は15%
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
給湯省エネ2026事業
受付中(確認日時点)- 上限額
- 公式サイトでご確認ください
- 補助率・金額の考え方
- 定額制。ヒートポンプ給湯機(エコキュート):基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機):基本10万円+性能加算2万円(最大12万円/台)、家庭用燃料電池(エネファーム):17万円/台(加算なし)
- 申請期間
- 交付申請受付は令和8年3月31日から、予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
- 対象年度
- 2026年度
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)の設置が対象。設置台数の上限は戸建住宅がいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで。蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は加算額があるが、エコキュートの撤去は加算対象外
補足: 国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業の一つ(経済産業省実施)。事業サイトによると2026年8月4日時点の予算消化率は35%。1戸あたりの上限額は設置する機器の種類と台数で変わるため、上の補助率欄の単価をご覧ください。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
受付中(確認日時点)上限 100万円
- 上限額
- 100万円
- 補助率・金額の考え方
- 定額制。開口部・躯体の断熱改修は性能等に応じた単価、エコ住宅設備は設備の種類に応じた単価×設置箇所数の合計(例: 節水型トイレ31,500円〜34,500円/箇所、高断熱浴槽48,000円/戸、節湯水栓9,000円/箇所、太陽熱利用システム45,000円/戸、蓄電池96,000円/戸、第一種換気設備20,000円〜70,000円等)
- 申請期間
- 申請期間ごとの予算上限額は設定せず、遅くとも2026年12月31日まで(リフォーム予算の上限に達した場合は当該時点まで)随時交付申請が可能
- 対象年度
- 2026年度
原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象。開口部(窓・ドア)の断熱改修、躯体(床・壁・天井)の断熱改修、エコ住宅設備(節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱利用システム・蓄電池・換気設備等)の設置などが対象工事(補助対象工事に応じて定める額の合計)
補足: 国土交通省実施。「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業。公式サイトによると2026年8月4日時点の予算消化率は2%。新築(GX志向型住宅等)は別区分・別予算枠のため、当サイトではリフォーム分のみを掲載しています。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)
受付中(確認日時点)上限 300万円
- 上限額
- 300万円
- 補助率・金額の考え方
- 工事内容ごとに単価を設定。断熱材は「助成対象経費の1/3」。窓・ドア・浴槽は性能・大きさに応じた単価
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで
- 対象年度
- 2026年度
都内の既存住宅において令和8年4月1日以降に新たに設置する工事が対象(新築住宅は対象外)。上限額は工事区分ごとに設定: 高断熱窓・ドア=1住戸あたり200万円(断熱防犯窓の場合は300万円)、断熱材=1住戸あたり100万円、高断熱浴槽=1住戸あたり95,000円
補足: 実施主体は東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)。令和8年度から実績報告提出時に金融機関発行の証明書等(銀行振込明細等)の提出が必須となり、現金取引は助成対象外
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)
受付中(確認日時点)上限 180万円
- 上限額
- 180万円
- 補助率・金額の考え方
- 太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/2(上限55万円)、地中熱利用システムは3/5(上限180万円)、エコキュート等は定額14万円/台(条件により最大27万円/台)
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から、交付申請(実績報告兼)は令和8年6月30日から
- 対象年度
- 2026年度
都内の既存住宅に新規に設置する太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等(電気ヒートポンプ給湯器またはハイブリッド給湯器)が対象。助成対象設備の所有者(国・地方公共団体を除く)が申請。契約前の事前申込が必要で、事前申込をせずに契約・工事した場合は対象外となる。リフォーム瑕疵保険の加算(1契約7,000円)あり
補足: 実施主体は東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)。「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として実施
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
家庭における蓄電池導入促進事業
受付中(確認日時点)上限 120万円
- 上限額
- 120万円
- 補助率・金額の考え方
- 蓄電池パッケージは1kWhあたり10万円(上限120万円/戸)、蓄電池ユニット増設は1kWhあたり6万円(上限72万円/戸)。DR実証への参加で加算あり
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から、交付申請は令和8年6月30日から
- 対象年度
- 2026年度
都内住宅への家庭用蓄電池システム(蓄電池パッケージ・蓄電池ユニット増設)の新規設置が対象(設置工事費を含む)。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が申請。リフォーム瑕疵保険の加算(1契約7,000円)あり
補足: 実施主体は東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)。令和8年10月1日以降の事前申込から対象機器要件が変更される予定
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
戸建住宅におけるV2H普及促進事業
受付中(確認日時点)- 上限額
- 公式サイトでご確認ください
- 補助率・金額の考え方
- 公式サイトでご確認ください(募集要項に記載)
- 申請期間
- 令和8年度の受付終了予定は令和9年3月31日17時
- 対象年度
- 2026年度
都内の戸建住宅へのV2H充放電設備の新規設置が対象(令和8年4月1日から令和10年9月29日までに設置したもの)。設備の所有者(個人)が申請
補足: 実施主体はクール・ネット東京。上限額は本文で確認できなかったため未記載(推測の金額は書かない方針)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)
受付中(確認日時点)上限 2000万円
- 上限額
- 2000万円
- 補助率・金額の考え方
- 発電機は3分の2(上限2,000万円)、蓄電池は1kWhあたり18.8万円または1,316万円のいずれか小さい額。太陽光発電・V2X設備を併せて設置する場合は4分の3(合計上限3,000万円)
- 申請期間
- 令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額に達した時点で受付終了)
- 対象年度
- 2026年度
「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合・賃貸マンションの所有者等が、共用部に非常用電源(発電機・蓄電池等)を設置する工事が対象。申請主体は管理組合等(個人ではない)
補足: 実施主体は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部所管)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
マンション浸水対策設備導入促進事業(東京とどまるマンション)
受付中(確認日時点)上限 833万円
- 上限額
- 833万円
- 補助率・金額の考え方
- 3分の2(上限833万円)
- 申請期間
- 令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額に達した時点で受付終了)
- 対象年度
- 2026年度
「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合・賃貸マンションの所有者等が、共用部に止水板・防水扉・防水シャッター等の浸水対策設備を設置する工事が対象。申請主体は管理組合等
補足: 実施主体は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業(東京とどまるマンション)
受付中(確認日時点)上限 266万円
- 上限額
- 266万円
- 補助率・金額の考え方
- 3分の2(上限266万円)
- 申請期間
- 令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額に達した時点で受付終了)
- 対象年度
- 2026年度
「東京とどまるマンション」に登録したマンションの共用部エレベーターへの、リスタート運転機能・自動診断/仮復旧機能の設置が対象(耐震改修・戸開走行保護装置等は対象外)。申請主体は管理組合等
補足: 実施主体は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付中(確認日時点)- 上限額
- 公式サイトでご確認ください
- 補助率・金額の考え方
- 公式サイトでご確認ください(補助率・上限額は募集要項に記載)
- 対象年度
- 2026年度
既存住宅の省エネ診断、省エネ改修のための調査・設計等に要する費用への支援。工事費そのものではなく、省エネ改修の前提となる診断・設計が対象。申請方法・対象の詳細は募集要項で確認
補足: 実施主体は東京都住宅政策本部
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
「子供を守る」住宅確保促進事業(東京こどもすくすく住宅)
受付中(確認日時点)上限 30万円
- 上限額
- 30万円
- 補助率・金額の考え方
- 補助対象工事費の3分の2
- 対象年度
- 2026年度
小学生以下の子どもと同居する世帯が居住する都内の住宅で、転倒・転落防止手すりの設置など子どもの安全確保のための改修工事が対象。令和8年度から戸建住宅も対象
補足: 実施主体は東京都住宅政策本部。上限30万円/戸は都の報道発表(https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026042712 2026-08-24確認)による
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
命を守るためのピロティ階等緊急対策事業
受付中(確認日時点)- 上限額
- 公式サイトでご確認ください
- 補助率・金額の考え方
- 公式サイトでご確認ください(補助率・上限額は要項に記載)
- 対象年度
- 2026年度
旧耐震基準の分譲マンションのピロティ階等の補強設計・補強工事が対象。申請主体は管理組合。区市町村を介さない東京都の直接実施制度
補足: 実施主体は東京都住宅政策本部
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
制度は目的で6つに分かれます
リフォームの補助金は数が多く見えますが、目的で分けると探しやすくなります。 区別のページも同じ区分で並べているので、自分の工事がどれに当たるかを決めてからお住まいの区のページを見ると、使える制度にたどり着けます。
- 耐震化・建替え
- 旧耐震基準の住宅の耐震診断・補強工事・建替え・除却が対象です。金額が大きい一方、対象は建築時期で決まるため、まず自宅が対象年代かを確認するのが早道です。
- 省エネ・断熱
- 窓の断熱改修・断熱材の追加・高効率給湯器・太陽光発電などが対象です。国の「住宅省エネキャンペーン」系の事業と組み合わせられる場合があります。
- バリアフリー・介護
- 手すりの設置・段差の解消・浴室やトイレの改修など、高齢者や障害のある方の住まいを対象とした助成です。介護保険の住宅改修費とは別に、区が独自に設けているものがあります。
- 分譲マンション
- 分譲マンションの共用部の改修や、管理組合の運営を対象とした助成です。専有部のリフォームは対象外であることが一般的です。
- リフォーム費用の助成
- 工事の種類を限定せず、住宅のリフォーム費用そのものを助成する制度です。区内の事業者に発注することを条件にしている区があります。
- その他の住まいの助成
- 防犯設備の設置、ブロック塀の撤去、緑化など、住まいまわりの工事を対象とした助成です。
費用の目安もあわせて確認する
工事種別ごとの費用相場は費用相場ページで、条件別の目安は相場計算機でご確認いただけます。