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補助金情報
荒川区で確認できたリフォームの補助金・助成金は9件です(耐震化・建替え3件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、荒川区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 荒川区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 |
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| 壁・床・天井の断熱 |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
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| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 400万円
耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事・除却工事が対象。令和8年度より障害者が居住する戸建て住宅に対して補助金の加算措置を開始
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
解体工事（老朽木造建物の解体・整地、アスベスト除去含む）、新築工事（耐火・準耐火建築物への建替え：設計費・工事監理費・建築工事費）が対象。上限額は解体工事費＝延床1㎡あたり26,000円（延床500㎡まで上限）、アスベスト除去費＝延床1㎡あたり7,000円（延床500㎡まで上限）、高齢者同居の場合1棟につき200万円加算。耐用年数の3分の2を経過した木造建築物（住宅の場合築15年以上）、新築は耐火/準耐火建築物、個人または中小企業（宅地建物取引業者は除外）が対象。
補足: 事業実施期間は令和12年度まで
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
整備地域内での老朽建築物の建替え・除却が対象。解体工事費は延床1㎡あたり26,000円(延床500㎡までが上限)。個人または中小企業等で、住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと、事前相談が必要。
補足: 事業実施期間は令和12年度まで
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 15万円
対象機器は太陽光発電、エネファーム、蓄電システム(V2H含む)、高断熱窓(改修のみ)、高断熱ドア(改修のみ)、断熱材、節水トイレ、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、LED照明、ZEH等の12種類。エコキュート・給湯器はこの12項目に含まれず対象外
補足: 予算に対して37%(令和8年7月31日時点)。エコキュート・給湯器は対象外である点に注意
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 37.9万円
住宅設備改修給付（浴槽取替37.9万円/流し・洗面台取替15.6万円/便器洋式化10.6万円）、住宅改修予防給付（手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替＝20万円）、住宅設備等新設給付（1階床新設35万円＋各設備費）、転倒防止給付（手すり設置6万円）の4区分。住宅設備改修/新設給付は65歳以上で要支援1・2または要介護1〜5、住宅改修予防給付は65歳以上で介護認定非該当（認定から6ヶ月以内の申請）、転倒防止給付は70歳以上で要介護・要支援認定者を除く。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
学齢以上で身体障害者手帳の交付を受けている方が対象。給付の種目ごとに障害の等級・部位の要件がある。
補足: 対象となる工事の内容と基準額は区の公式ページに記載がないため、福祉部門への問い合わせが必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 400万円
防災対策工事（エレベーター防災対策改修、防災備蓄倉庫設置、耐震ドア改修等）が対象。管理組合に管理規約が存在し総会開催、防災マニュアル備置、防災訓練実施、新耐震性能保有が要件。
補足: 同一制度内に防災資器材配備（上限50万円）・共同備蓄品配備（上限10万円）のメニューもあるが、工事を伴わないため対象外として除外
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
道路等・公園等に面する高さ1.2m超の危険なブロック塀等の撤去が対象。上限額は1mあたり16,000円。道路・公園に面すること、高さ1.2m超、他の助成金を受けていないことが要件。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 15万円
個人宅は錠前、補助錠、防犯フィルム、センサーカメラ、センサーアラーム、録画機能付ドアホン、防犯カメラ、自動通話録音機能付電話機が対象（共同住宅は防犯カメラのみ）。上限額は個人宅＝一般防犯対策品15,000円/録画機能付ドアホン17,000円/防犯カメラ30,000円/自動通話録音機能付電話機5,000円、共同住宅＝5戸以下30,000円/6戸以上150,000円。令和8年4月1日以降に購入・設置、令和7年度未利用が条件（令和6年度以前の利用者は申請可）、事後申請のみ、領収書・本人確認書類・写真が必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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