文京区のリフォーム補助金・助成金一覧

上限 400万円

上限額

400万円

補助率・金額の考え方

耐震診断: 木造(一般)費用の8/10(上限20万円)、木造(高齢者等居住)10/10(上限30万円)、非木造1/2(上限100万円)。耐震改修工事: 木造住宅耐震化助成(一般)設計費・工事費の1/2以内(上限200万円、既に耐震設計助成受給済みの場合は上限180万円)、木造(高齢者等居住・準防火地域内)3/4以内(上限400万円)、木造住宅除却助成2/3以内(上限150万円)、非木造住宅耐震改修工事助成1/2以内(上限450万円)

申請期間

令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日(金曜日)まで

対象年度

2026年度

昭和56年5月31日以前建築、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築の新耐震基準・木造平屋または2階建て・在来軸組工法住宅が対象。分譲マンションも別枠で対象

補足: 木造住宅の耐震設計助成は耐震改修工事助成に一本化済み。容易な耐震診断(無料)、分譲マンション建替え助成も新設

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

申請期間

大塚五・六丁目地区は既存実施中。千駄木二丁目・千駄木五丁目・根津二丁目地区は令和8年10月1日から令和13年3月31日まで。

対象年度

2026年度

不燃化建替え(除却費、建築設計費、工事監理費)、老朽建築物の除却が対象。対象地域は大塚五・六丁目地区(不燃化特区)、千駄木二丁目、千駄木五丁目、根津二丁目。地震に関する地域危険度(第9回)に基づく総合危険度ランク4以上、建替え前に交付申請必須。

補足: 上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。高齢者世帯が子・孫と同居する場合の加算制度もあります。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

上限 40万円

上限額

40万円

補助率・金額の考え方

断熱窓(耐用年数10年):上限20万円、助成対象経費(税抜)×1/10。エコキュート:定額4万円。太陽光発電:上限35万円・7万円/kW。蓄電システム:上限10万円・2万円/kWh。エネファーム:7万円/基。高日射反射率塗料:上限40万円(個人)/100万円(管理組合)

申請期間

設備設置日に応じて申請期間が変動する期別受付制(例: 令和8年2月1日〜4月30日設置なら申請期間は令和8年5月1日〜6月30日)。令和8年8月14日時点で予算に対する申請額割合29%

対象年度

2026年度

区内に住所を有し住宅を所有又は居住する個人、管理組合等、中小企業者が対象。断熱窓は内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれか。他にエコキュート・太陽光・蓄電・エネファーム・高日射反射率塗料・宅配ボックス等も対象

補足: 令和8年6月26日時点で太陽光発電・蓄電システム・断熱窓・エコキュートの予算消化率は約15%。「文京区持続可能性向上支援補助金」は中小企業者専用のため対象外

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 20万円

上限額

20万円

補助率・金額の考え方

税抜き工事費の10%(1,000円未満切捨て)

申請期間

工事着工の3週間前まで(年末年始・大型連休を含む場合は4週間前まで)に提出

バリアフリー化工事(手すり、段差解消、床材変更など)、浸水対策工事、災害修復工事が対象。65歳以上または身体障害者手帳1~4級等の障害がある世帯員がいること、区内自己所有または親族所有住宅、過去10年間この助成を受けていないこと。介護保険の認定がある方は介護保険課の住宅改修助成が優先。

補足: 予算額に達し次第受付を終了するとの注記あり。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 37.9万円

上限額

37.9万円

補助率・金額の考え方

介護保険負担割合証記載の割合(1~3割)が自己負担

浴槽の取替え(上限379,000円)、便器の洋式化(上限106,000円)、流し、洗面台の取替え(上限156,000円)が対象。65歳以上で文京区内に住所・実際に居住、要介護・要支援認定を受け有効期間内、過去に同種給付を受けていない、同一家屋・同一種別での複数回改造は不可。介護保険制度以外のサービスに分類される区独自制度。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

基準額の1割(非課税世帯・生活保護受給世帯は無料)

小規模改善、中規模改善、屋内移動設備、昇降機が対象。身体障害者または難病患者等、種目により年齢制限あり、特定の障害程度基準を満たすこと。事前相談・申請・支給決定が必要。介護保険対象者は介護保険住宅改修が優先。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 100万円

上限額

100万円

補助率・金額の考え方

税抜き工事費の10%(1,000円未満切捨て)

申請期間

工事開始の3週間前まで(年末年始・大型連休含む場合は4週間前)

マンションの共用部分又は敷地において新たに行うバリアフリー化工事が対象(建築基準法等の法令に違反しないこと、営業行為を行わない部分に限る)。分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者(個人)が対象、延べ面積の1/2以上が居住用、管理組合総会での決議必要(分譲)、過去にこの助成金の交付を受けたことがないこと、他の公共団体からの助成を受けていないこと。

補足: 令和9年2月10日までに実績報告可能な案件が対象。予算上限額に達した場合は申請受付を終了。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 50万円

上限額

50万円

補助率・金額の考え方

税抜き作成費の50%(1,000円未満切捨て)

申請期間

計画作成開始の3週間前まで(年末年始・大型連休含む場合は4週間前)に申請。実績報告最終期限は令和9年2月10日。

長期修繕計画の作成に要する経費(消費税除く)が対象。分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有個人、建築後5年以上経過、10年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。

補足: 予算上限額に達した場合は受付終了の可能性あり。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

撤去工事は0.5m以上で1mあたり15,000円、新設は高さ0.5~1.0m未満で15,000円/m、1.0m以上で30,000円/m。実際の工事費が基準額より低い場合は実費支給。

地震時に危険なブロック塀・石造塀・レンガ塀の撤去、および撤去に伴う新しいフェンス設置(高さ2m未満)が対象。道路に面する不安全なブロック塀が対象。所有者または管理者による申請、工事契約前に助成決定通知書が必要、所有者複数の場合は土地所有者または他の所有者の同意が必要。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 3万円

上限額

3万円

補助率・金額の考え方

4分の3

申請期間

令和8年5月11日~令和9年3月5日

対象年度

2026年度

防犯カメラ(屋外設置のみ)、カメラ付きインターフォン、人感センサー、防犯性能の高い錠・シリンダー(CP製品限定)、防犯フィルム(CP製品限定)、面格子(CP製品限定)が対象。個人宅向けのみ、令和7年度に本補助金を受給した世帯は対象外、CP製品確認必須、申請者・口座名義人・領収書宛名の同一性が必要。

補足: 令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した区の補助事業。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24