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補助金情報
千代田区で確認できたリフォームの補助金・助成金は9件です(耐震化・建替え5件 / バリアフリー・介護2件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、千代田区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 千代田区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
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| 窓・ガラスの断熱 | 該当なし |
|
| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
|
| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 | 該当なし |
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| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
|
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
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| 防犯・防災 | 該当なし | |
| マンション共用部 | 該当なし |
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| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 150万円
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の基準(木造2000年基準未達)の木造在来軸組工法住宅(併用住宅含む)が対象。令和8年度から高齢者等の世帯要件が撤廃され一般個人住宅も対象に拡大
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
木造以外・用途の過半が住宅以外の建築物が対象。昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、所有者居住住戸を含み、耐震診断で耐震性不足と判定されたもの。建築基準法違反がある場合は是正が条件。補強設計・耐震改修費用を助成。
補足: 予算額到達時は年度途中で受付終了の可能性あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
木造以外・用途の過半が共同住宅の建築物が対象。昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、原則建築基準法に適合するもの。耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成。
補足: 予算額到達時は年度途中で受付終了の可能性あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
耐震化の課題解決に資する知見が得られる耐震改修が対象（賃貸マンション・除却・建替えは対象外）。工事監理者の配置、主要工程での監理者・区の検査実施、耐震改修事例の公表・共有承諾、中間検査・見学会の実施、実施計画書・報告書の提出が必要。
補足: 令和7年度から令和9年度までの3年間の事業。上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 1400万円
露出吹付材アスベスト含有調査（上限25万円/棟）及び露出吹付材アスベスト除去工事（住宅駐車場・倉庫等100万円/棟、マンション共用部分100万円/棟、機械式立体駐車場1,400万円/棟、費用の2/3補助）が対象。吹付材でないもの（レベル2）、成形板等（レベル3）、解体工事は対象外。付近見取り図・配置図・写真・登記事項要約書・2社以上見積書が必要、マンションは理事会議事録必要、事前相談必須。
補足: 上限額は住宅の駐車場・倉庫等およびマンション共用部分の場合のもの。受付は例年、調査助成が4月頃から12月頃まで、除去工事助成が4月頃から9月頃まで。最新年度の実施状況は区の公式ページでご確認ください。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
介護保険の住宅改修費とは別の千代田区独自の上乗せ制度。介護予防住宅改修等給付（手すり取付、段差解消、床材変更、扉交換、便器交換等、上限20万円、複数回分割利用可）と自立支援設備改修等給付（浴槽交換、流し・洗面台交換、便器洋式化、階段昇降機、ホームエレベーター、IHクッキングヒーター設置等、工事ごとに20万円～1,000万円）の2種類。65歳以上の千代田区民で、区の訪問調査により改修が必要と認定された方が対象。
補足: 表示している上限額は介護予防住宅改修のもの。工事の種別により20万円から1,000万円(階段昇降機)まで幅があります。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
手すり取付、段差解消等の住宅設備改善が対象。区内在住の在宅重度障害者（児）で、購入・工事前の事前相談・申請が必須。現金支給不可。
補足: 上限額（基準額）は本文に具体的な列挙なし。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 40万円
道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去（基礎含む）する撤去工事が対象（上限40万円）。撤去後にスチール・アルミ製の網状フェンス等軽量フェンスを設置する設置工事も対象（上限30万円、両方実施の場合合計最大70万円）。区内にブロック塀等を所有・管理する個人または中小企業者が対象。工事契約前の事前相談必須。
補足: 撤去と設置の両方を行う場合は合計で上限70万円。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1万円
防犯カメラ、カメラ付インターホン、ダミーカメラ、人感センサー、防犯フィルム、補助錠、防犯性能の高い鍵の購入・設置が対象（複数品目の合算申請可）。区内に住民登録があり実際に居住していること、1世帯1回限りの申請、令和7年度に同様の補助金申請をしていないことが必要。
補足: 予算額到達時点で受付終了予定。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
[PR] 案内先は当サイトの提携先です(成約状況に応じて紹介料を受け取る場合があります)。 相談は無料で、契約を義務付けるものではありません。
確認日時点で受付を終了・休止していた制度です。同じ年度内に次の受付回が予定されているもの(前期の予算上限に達して後期を待つ状態など)や、 次年度に同様の制度が実施されるものがあるため、内容と出典を残しています。 次の受付の予定は各制度の「申請期間」欄をご確認ください。
上限 100万円
区内の既存建物の所有者(区分所有含む)が対象。対象工事は内窓設置・外窓交換(はつり・カバー工法)・ガラス交換・LED照明・太陽光発電・蓄電システム・エネファーム・高効率ガス給湯器。マンション共用部・事業所ビル向けは別メニュー
補足: 公式サイト(2026年6月26日更新)に「非常に多くのお申し込みをいただいた結果、予算額に達したため、今年度分の申請の受け付けを一旦終了しています」と明記
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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最終更新日: