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補助金情報
中央区で確認できたリフォームの補助金・助成金は13件です(耐震化・建替え2件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション3件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成4件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、中央区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 中央区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震改修 |
|
|
| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 | 該当なし |
|
| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
|
| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
|
| 給湯器・空調設備 |
|
|
| 太陽光・蓄電池 |
| |
| 手すり・段差解消 |
|
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
|
| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 330万円
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の新耐震基準の木造建築物の所有者・賃借人が対象。耐震診断・補強設計・耐震補強工事のいずれも、契約前に交付申請して交付決定を受ける必要がある。耐震補強と同時に行う改修への「住宅耐震併行工事助成制度」は別掲
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 150万円
敷地内すべての建築物・工作物の除却が対象（昭和56年5月31日以前の旧耐震基準木造建築物で1年以上空き家の老朽空き家等）。土地所有者等であること、東京都の解体工事業者登録または建設業許可を有する会社での解体が必要。
補足: 対象年度は令和8年度～令和9年度（掲載日2026年4月15日）。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 35万円
区内に住所を有する個人・分譲共同住宅管理組合・賃貸共同住宅所有者等が対象。対象は太陽光発電・蓄電システム・エネファーム・高反射率塗料等。内窓設置・断熱窓交換工事は助成対象に含まれていない(区公式ページで確認済み)
補足: 内窓・断熱窓工事は対象外である点に注意(他区と異なる)。区公式ページの記載(令和8年7月31日時点)で予算残額の割合は49.4%。予算残額が20%に達した時点で窓口申請のみに切り替わる
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 185.4万円
予防給付（手すり取付、段差解消等、上限20万円）及び設備給付（浴槽取替え上限37.9万円、流し・洗面台上限15.6万円、便器洋式化上限10.6万円、階段昇降機直線上限87.6万円・曲線上限185.4万円）が対象。「非該当（自立）」「要支援」「要介護」認定者で、介護保険対象外の改善が必要な方。事前にアドバイザー派遣必須。介護保険の住宅改修費とは別の区独自の上乗せ制度。
補足: 表示している上限額は階段昇降機(曲線)の種目上限。種目ごとに限度額が異なり、手すり取付・段差解消等の予防給付は上限20万円、浴槽取替えは37.9万円、便器洋式化は10.6万円など(内訳は条件欄参照)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
住宅設備改善（詳細は住宅設備改善種目表に記載、本文には具体列挙なし）が対象。介護保険対象者は介護保険が優先。既に改善済み・新築に伴う助成は不可。難病患者等は医師診断書等で確認。事前に障害者福祉課相談支援係への相談必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1000万円
修繕工事（壁面改修、鉄部塗装・取替え、防水工事、給排水管更生・取替え）、防災対策工事（受水槽・高架水槽耐震化、感震器連動型止水弁設置、エレベーター耐震改修等、防災備蓄倉庫・防火水槽設置等）が対象。区内分譲マンション（現に住宅として使用）で築20年以上、住宅部分の設計費・工事費のみ対象（店舗等は面積按分）。設計費用上限100万円、工事費用上限1,000万円、10年間で2回まで。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 47万円
大規模修繕計画のための専門調査（防水・壁面・鉄部等調査、上限25万～47万円は戸数による、給排水管調査、上限16万円）が対象。区内分譲マンション（現に住宅として使用）で築8年以上、両調査項目とも10年間で1回限り。
補足: 表示している上限額は防水・壁面・鉄部等調査の最大額。マンションの戸数により25万円からの幅があります。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等が行う、防犯設備の購入および取付け、既に設置済みの防犯設備の取替え(更新)に係る経費が対象。保守経費・修繕費・電気料等の維持管理費は対象外。申請は対象設備の設置工事前に限る
補足: 同制度には商店会(上限600万円)・町会・自治会(上限200万円)向けの枠もあるが、自宅の工事への助成ではないため当サイトでは分譲マンション管理組合等向けの内容のみ掲載
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
中央区内の戸建住宅の耐震補強工事または簡易補強工事を行う方が、同時に行う改修工事が対象。工事の種類の限定は区公式ページ本文に記載がなく、耐震補強と併行して行うことが条件
補足: 「建築物の耐震助成制度」(別掲)と同じ区公式ページに掲載されている制度。耐震補強工事そのものへの助成は別掲の制度を参照
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1万円
防犯性能の高い錠の取付け・交換、補助錠の取付け・交換、防犯フィルム張付け、センサー付ライト取付け等が対象（対象経費5千円以上）。区内住所を有する現住者、世帯主またはこれに準ずる者で「安全・安心おまかせ出前相談」受講者、一住宅1回限り。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1.5万円
家庭用屋外防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラーム、錠・補助錠等が対象。区内住所、世帯主またはこれに準ずる者、令和7年度に同助成の受給歴なし。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 200万円
民間施設の地上部緑化・接道部緑化・屋上部緑化・壁面緑化と、樹木の保護育成事業が対象(住宅を含む)。新築等は敷地面積1,000平方メートル未満の施設が対象で、既存建築物は敷地面積による制限なし。事前の申請手続きが必要
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 10万円
区に住民登録があり、自宅にエアコンが1台もない(または故障等で冷房機能を使用できるエアコンがない)世帯のうち、世帯全員の住民税が非課税の世帯・生活保護受給中の世帯等が対象。助成金の交付決定後に購入・設置した新品のエアコンが対象で、設置工事費には設置に伴う撤去費・収集運搬料金・リサイクル料金を含む。交付決定前に購入したエアコンは対象外
補足: 対象は住民税非課税世帯等に限られる生活支援の制度。一般のリフォームで使える制度ではない点に注意
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
[PR] 案内先は当サイトの提携先です(成約状況に応じて紹介料を受け取る場合があります)。 相談は無料で、契約を義務付けるものではありません。
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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