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補助金情報
江戸川区で確認できたリフォームの補助金・助成金は6件です(耐震化・建替え3件 / バリアフリー・介護1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、江戸川区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 江戸川区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震改修 |
|
|
| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 | 該当なし |
|
| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
|
| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
|
| 給湯器・空調設備 | 該当なし |
|
| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
|
| 手すり・段差解消 |
|
|
| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 | 該当なし |
|
| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 | 該当なし |
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 200万円
対象工事は基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事、軽量化のための屋根の葺き替え工事、床面の剛性を高める工事、各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧等)。過去に区の耐震改修設計助成を受けた住宅で、国や地方自治体の耐震改修助成を重複利用していないこと、所有者または居住者全員の同意、住民税滞納がないことが条件
補足: 新耐震住宅向けの同種制度(新耐震戸建住宅耐震改修工事助成)も別途あり
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 100万円
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前建築)の住宅等の除却工事が対象。上限額は100万円(令和8年度より拡充)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
不燃化特区内の老朽木造建築物(昭和56年6月1日前建築)の取壊し、耐火・準耐火建築物への建替えが対象。取壊し費用助成は延べ床面積×23,000円/㎡(令和8年3月31日までの承認分は21,000円/㎡)と実費のいずれか低い額。石綿調査・除去費用は床面積1㎡あたり10,000円上限と実費のいずれか低い額。建替え助成は区の定める基準額(新築建築物の階数別床面積に応じた額)。住民税滞納なし、建物所有者または相続人、建替え助成は1年以上の所有期間が必要。
補足: 制度期限は令和13年3月31日まで(令和8年3月31日から延長)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 200万円
現在の家屋で車いす等を利用して暮らしやすい生活ができるよう、段差の解消や手すりの取付け等の住まいの改造費用を助成。要介護認定または要支援認定を受けていること、原則3か月以上居住している家屋が対象で、新築・増改築・リフォームに対する改造費は対象外。障害者福祉のしおりによれば、65歳未満でも身体障害者手帳下肢・体幹機能障害1級〜3級の方等は対象になる(60歳以上で介護を要する方も対象)。
補足: 高齢者向け制度だが、江戸川区「障害者福祉のしおり」P.31(documents/7019/nitijyouseikatu_shiennp28_46.pdf)によれば一定の障害者も対象
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 200万円
道路に面し高さ1.2m以上のブロック塀・レンガ塀・石塀等(組積造)の撤去、撤去後の生垣・フェンス設置が対象。個人は助成対象費用の2/3または延長×25,000円/mのいずれか低い額(最大200万円)。承認通知書受領前の工事着手は対象外、売買目的の撤去や撤去後0.6m超の塀設置計画がある場合は対象外。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1.5万円
防犯カメラ、防犯性能の高い錠、センサーライト、防犯フィルム等の購入・設置費用(侵入盗対策)が対象。江戸川区在住者、1世帯につき1回のみ、前年度受給者は対象外。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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