板橋区のリフォーム補助金・助成金一覧

上限 220万円

上限額

220万円

補助率・金額の考え方

耐震診断:容易な耐震診断は費用全額(上限10万円)、区指定業者による診断は費用全額(上限25万円)。補強設計等:費用全額(上限8.5万円)。耐震改修工事:昭和56年5月31日以前建築は9/10(上限220万円)、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は2/3(上限160万円)。除却工事(解体工事):1/3(上限50万円)。建替え工事(新築工事):費用全額(上限100万円、高齢者等かつ特定地域内のみ、令和8年度末で終了)。耐震シェルター等:1/2(上限15万円)、避難困難者は9/10(上限30万円)

申請期間

令和8年度助成金の承認申請受付締切は令和8年12月4日です。(建替え助成メニューは令和8年度で終了予定、令和8年度末までに工事着手が必要)

対象年度

2026年度

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅が対象(昭和56年6月1日以降の建築は耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判定されたもの)。所有者(または3親等以内の親族)が申請者。建替え工事助成は特定地域内かつ高齢者等の同居が条件で令和8年度末で終了予定

補足: 金額はパンフレットPDF(260602_panfu.pdf)の助成メニュー表より直接確認。建替え工事(新築工事)助成は令和8年度末で終了予定と明記

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

対象工事は耐震診断費用・耐震補強設計費用・耐震改修等工事費用(昭和56年5月31日以前建築の鉄骨造・RC造・SRC造建築物が対象、マンション共用部も含まれ助成率・助成金額が異なる)。設計者等との契約前の事前申請が必須。

補足: 上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。今年度の受付期間は区への問い合わせが必要。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

申請期間

事業期間は令和12年度末(令和13年3月31日)まで。

対象地区は大谷口一丁目周辺地区。老朽建築物の除却費用(実際の費用または区の定める単価33,000円/㎡×除却面積のうち低い額、上限150万円[昭和56年6月1日以降の新耐震基準建物は上限100万円])、建替え時の建築設計・監理費(上限100万円)、建築工事費(耐火構造・床面積により変動)、更地管理用の管理柵設置費(上限25万円)を助成。現況が準耐火建築物以上でないこと、他の助成との重複不可、工事着手前の事前承認取得が必須。

補足: 除却費・設計監理費・建築工事費・管理柵設置費など複数の助成があり、単一の上限額にまとまりません(内訳は上の条件欄をご覧ください)。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

上限 10万円

上限額

10万円

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

対象工事は介護予防住宅改修(手すり取付など)、浴槽の取替え、流しまたは洗面台の取替え(『古くなった』『壊れた』という理由での工事は対象外)。板橋区に住民票がある65歳以上で現に居住し工事未着工の者、かつ介護保険で『非該当』(認定から1年以内)またはおとしより相談センターで改修・介護予防が必要と判断された者が対象。介護保険の住宅改修費(要介護・要支援認定者向け)とは別制度。

補足: 上限額10万円は区のよくある質問ページに記載されているもの。自己負担の割合は区への問い合わせが必要。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料(自己負担なし)、課税世帯は1割負担。

対象工事は小規模住宅改修、中規模住宅改修、屋内移動設備、階段昇降機。対象者は学齢児以上65歳未満(屋内移動設備のみ65歳以上も対象)、区民税所得割額46万円未満、施設入所・入院中でないこと。

補足: 各種目に限度額があるが本文に具体数値なし(問い合わせ必要と記載)。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 50万円

上限額

50万円

補助率・金額の考え方

対象工事費(消費税除く)の1/2、上限50万円(千円未満切り捨て)。

対象年度

2026年度

対象工事は子どもの安全配慮リフォーム20種(手すり取付、段差解消、床材変更、フェンス設置、コンセント移動、扉取替、面取り加工、ドアストッパー設置、火傷防止水栓、安全装置付調理機、対面キッチン、洋式トイレ化、浴槽交換、間取り変更、造付け家具設置、防音床材・壁材交換等)。18歳以下の子どもを扶養していること、工事完了後3年以上居住見込みであること、区内の住宅であること、新耐震基準に適合していること、登録事業者による施工であることが要件。

補足: WebFetch時点(2026-08-12)で予算に対する交付予定額の割合は84.9%。予算上限に達し次第終了。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

上限 45万円

上限額

45万円

補助率・金額の考え方

「撤去工事費」または「除却ブロック塀面積×3万円」のいずれか低い額。

申請期間

令和8年度助成金の承認申請受付は令和8年12月4日で締め切り。工事完了届は令和9年2月19日までに提出。

対象年度

2026年度

対象工事は撤去工事(基礎含め全撤去)、撤去後のフェンス等新設工事。撤去工事は上限30万円(角地で2方向にブロック塀がある場合は上限45万円)、新設工事は別途上限30万円(国産木材使用の木塀は加算あり)。塀所有者が対象、板橋区内の道路・通路に面すること、高さ1.2m以上(または擁壁+ブロック塀合計2.2m以上)、区職員による危険性認定が必須。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 3万円

上限額

3万円

補助率・金額の考え方

購入・設置費用(税込)の3/4。

申請期間

令和8年6月1日〜令和9年2月28日(予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり)。

対象年度

2026年度

対象機器は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子、センサーライト、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利等(専門業者による設置工事費も対象)。申請日時点で板橋区に住民登録・居住する世帯主等が対象、申請は1世帯につき1回のみ、令和7年度の同事業の交付を受けていないこと、共同住宅は賃貸人・管理者の同意が必要。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12