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補助金情報
葛飾区で確認できたリフォームの補助金・助成金は10件です(耐震化・建替え4件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護3件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成1件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、葛飾区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 葛飾区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
|
| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 | 該当なし |
|
| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
|
| 壁・床・天井の断熱 |
|
|
| 給湯器・空調設備 | 該当なし |
|
| 太陽光・蓄電池 |
|
|
| 手すり・段差解消 |
|
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 281.2万円
国や東京都が行う省エネなどの補助金事業と併用できない場合があるため事前相談が必要
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 220万円
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)住宅:補強設計・耐震改修は上限220万円(補助率2/3)、障害者等加算制度は上限281.2万円(補助率10/10)、建替えは上限220万円(概算見積額と建替え工事費のいずれか低い額の2/3)、除却は上限180万円(概算見積額と除却工事費のいずれか低い額の4/5)、耐震シェルター等設置は上限60万円(費用の2/3)。新耐震基準(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日)住宅:耐震診断は上限20万円(費用の2/3)、補強設計・耐震改修は上限220万円(費用の2/3)、障害者等加算制度は上限281.2万円(費用の10/10)。申請者は建物所有者(共同所有は代表者)、過去に同一要綱の助成を受けていないこと等が要件。
補足: 出典は葛飾区「住まいのガイドブック」(令和8年7月改訂版、区公式PDF)P.21-24
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 220万円
不燃化特区内(木造・軽量鉄骨造、耐用年数の2/3以上経過、住宅部分が延べ床面積の1/3以上)での老朽木造建築物の除却+耐火・準耐火建築物への建替えが対象。除却・設計助成は最大220万円+建築工事助成(延べ床面積基準額と実費のいずれか低い方)。申請者は所有者または2親等以内の親族。
補足: 助成制度期間を令和12年度まで延伸
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 200万円
不燃化特区内(四つ木・東四つ木・東立石・堀切地区)の木造または軽量鉄骨造老朽建築物(昭和56年5月31日以前建築または区の調査で危険と認定)の取壊しが対象。上限額は延床面積×36,000円または実際の取壊し工事費のいずれか低い額、最大200万円。
補足: 対象年度は令和12年度まで延伸
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
区内に自ら居住する(予定を含む)住宅に対象機器等を導入する個人が対象。断熱改修・高反射率塗装とも築1年以上経過した建物の改修のみが対象(新築は対象外)。事前協議書を工事着工4週間前までに提出する事前申請制。令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと、申請時点から過去10年間に同一建物・同一種類の機器等でかつしかエコ助成金の助成を受けていないことなどが条件。かつしかエコ助成金には太陽光発電システム・蓄電池・HEMS・エネファーム・V2H・宅配ボックス・LED照明機器・換気設備機器・空調設備機器改修・高断熱住宅(新築)等のメニューもあり、当サイトではリフォームに関係する断熱改修・高反射率塗装を掲載しています。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-06
上限 20万円
葛飾区民65歳以上で運動機能が低下している方、要支援・要介護認定を受けていない方が対象。手すり取付、段差解消、すべり防止、床材変更、引き戸への扉取替え、便器の洋式化等が対象工事。限度額20万円の範囲内は自己負担1割(生活保護受給者は自己負担なし)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 133.2万円
65歳以上(40〜64歳で特定疾病含む)で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方が対象。浴槽取替及び付帯工事は上限379,000円、流し台・洗面台取替(車椅子対応)は上限156,000円、階段昇降機設置は機器979,000円+設置費353,000円。
補足: ページ最終更新は令和7年5月23日
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 133.2万円
身体障害者手帳をお持ちの方及び難病患者等が対象。小規模改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備(機器本体・付属器具979,000円、設置費353,000円)が基準額。事前申請必須(着手後は支給不可)、介護保険利用可能時は介護保険が優先。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 100万円
分譲マンション管理組合または賃貸集合住宅オーナーが共用部分に導入する場合が対象。太陽光発電(6万円/kW、上限30万円)、蓄電池(経費1/4、上限100万円)、LED照明(経費1/2、上限50万円)、断熱改修(経費1/4、上限100万円)、V2H(本体価格1/3、上限20万円)等。工事着工4週間前までに事前協議申込、過去10年間に同一建物・同一種類で助成未受給であることが必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 5万円
防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利(設置工事費含む)が対象。区内に住民登録・居住、特別区民税・都民税の滞納がないこと、賃貸の場合は貸主の同意が必要、年度内1回・1住宅1回限り。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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最終更新日: