補助金情報

北区のリフォーム補助金・助成金一覧

北区で確認できたリフォームの補助金・助成金は12件です(耐震化・建替え5件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。

補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。

やりたい工事から探す(北区・東京都・国)

工事の種類ごとに、北区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。

工事	北区の制度	東京都・国の制度
耐震診断	木造民間住宅・耐震診断事業(上限13万円) 分譲マンション耐震化支援事業(上限100万円)	該当なし
耐震改修	木造民間住宅・耐震改修工事事業(上限150万円) 分譲マンション耐震化支援事業(上限100万円)	命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)
除却・建替え	木造民間住宅耐震建替え工事事業(上限100万円)	該当なし
窓・ガラスの断熱	該当なし	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
玄関ドアの断熱・交換	該当なし	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
壁・床・天井の断熱	該当なし	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
給湯器・空調設備	該当なし	給湯省エネ2026事業(上限は公式で確認) 熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)(上限180万円)
太陽光・蓄電池	該当なし	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 家庭における蓄電池導入促進事業(上限120万円) 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(上限は公式で確認) マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円)
手すり・段差解消	住宅改造費助成(上限は公式で確認) 身体障害者住宅設備改善費の助成(上限は公式で確認)	「子供を守る」住宅確保促進事業(東京こどもすくすく住宅)(上限30万円)
浴室・トイレ・キッチン・洗面	住まい改修支援助成(上限10万円) 身体障害者住宅設備改善費の助成(上限は公式で確認)	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
屋根・外壁	住まい改修支援助成(上限10万円) 木造民間住宅・耐震改修工事事業(上限150万円)	該当なし
防犯・防災	住まい改修支援助成(上限10万円) ブロック塀等安全対策支援事業(上限30万円) 令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）(上限2万円)	該当なし
マンション共用部	該当なし	マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円) マンション浸水対策設備導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限833万円) マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業(東京とどまるマンション)(上限266万円) 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)
その他の改修	住まい改修支援助成(上限10万円)	該当なし

表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、下の目的別一覧もあわせてご確認ください。

北区の耐震化・建替えに関する制度(5件)

木造民間住宅・耐震改修工事事業

受付中(確認日時点)

上限 150万円

上限額: 150万円
補助率・金額の考え方: 耐震改修工事に要した費用(消費税分を除く)の3分の2
申請期間: 対象承認申請の受付期間は4月1日〜11月30日。完了報告は年度1月31日まで
対象年度: 2026年度

1棟につき100万円を限度(整備地域では120万円、高齢者世帯等では150万円を限度)。対象工事は基礎補強、耐力壁設置(筋かい・構造用合板等)、柱梁緊結、屋根改修等

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

木造民間住宅・耐震診断事業

受付中(確認日時点)

上限 13万円

上限額: 13万円
補助率・金額の考え方: 診断費用（消費税分を除く）の10分の10
申請期間: 対象承認申請4月1日〜12月28日、完了報告・交付申請は対象承認から当該年度1月31日まで

耐震性の低い木造住宅の耐震診断が対象。対象承認通知を受けた後に契約・着手が必須（事前契約・着手は対象外）。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

木造民間住宅耐震建替え工事事業

受付中(確認日時点)

上限 100万円

上限額: 100万円
補助率・金額の考え方: 工事費用の3分の2
申請期間: 対象承認申請受付4月1日〜9月30日、完了報告・交付申請は対象承認年度の1月31日まで

耐震性の低い木造住宅を解体し新築へ建替える工事が対象。上限額は通常100万円、整備地域120万円、高齢者世帯等150万円。北区内木造住宅、旧耐震基準（1981年5月以前）建物、申請者は所有者またはその承継人が要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

分譲マンション耐震化支援事業

受付中(確認日時点)

上限 100万円

上限額: 100万円
補助率・金額の考え方: アドバイザーは限度額のみ記載、診断費2分の1、設計費2分の1、工事費2分の1
申請期間: 原則、4月から12月まで

アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、改修工事の4つのメニューがあります。上限額はアドバイザー4.9万円、耐震診断が診断費100万円+評定費用15万円、補強設計が設計費100万円+評定費用30万円。昭和56年5月31日以前の建築で新耐震基準に適合していないこと、管理組合(理事長)が申請者となること、各段階で管理組合総会の承認と耐震評定機関の評定が必要。

補足: 改修工事の助成額は建物の延床面積に応じて変わります。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

都市防災不燃化促進事業（建築助成）

最新年度は要確認

上限 200万円

上限額: 200万円
補助率・金額の考え方: 公式サイトでご確認ください

地上階数2以上・パラペット等除く高さ7m以上の耐火建築物建築（敷地面積35㎡以上、延床面積50㎡以上）が対象。基本助成は200万円から床面積に応じて変動。対象区域内の個人または中小企業、住民税納付済みが要件。加算助成として仮住居費（上限30万円）、三世代住宅加算（50〜60万円）あり。

補足: 令和7年4月から様式等一部変更。詳細な助成額表は別紙参照（令和8年4月時点の額表あり）。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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北区の省エネ・断熱に関する制度(1件)

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度)

受付中(確認日時点)

上限 6万円

上限額: 6万円
補助率・金額の考え方: 内窓・断熱改修: 区外業者施工は助成対象経費の20%(限度額5万円)、区内業者施工は24%(限度額6万円)。エコキュート等給湯設備(高効率給湯器): 区外業者1台あたり5万円、区内業者1台あたり6万円
申請期間: 交付申請は令和9年2月26日まで(必着)。工事完了報告は令和9年3月15日まで
対象年度: 2026年度

非居室のみの改修では申請不可

補足: 予定金額に達した段階で受付終了

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

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北区のバリアフリー・介護に関する制度(2件)

住宅改造費助成

最新年度は要確認

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 自己負担は助成対象額の1割〜3割（減免制度あり）

手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止等床材の変更、引き戸等扉の取り替えが対象（老朽化による取り替えや新築時の設置は除外）。北区居住65歳以上、介護保険認定申請済み、改造が必要と認められることが要件。要支援・要介護認定者は介護保険制度が優先され、非該当と判定された方のみ本制度が適用される。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

身体障害者住宅設備改善費の助成

最新年度は要確認

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 公式サイトでご確認ください

小規模改修（手すり取付、段差解消、床材変更、扉交換、便器交換等）、中規模改修（浴槽交換、流し交換、玄関床段差解消機設置等）、屋内移動設備（機器本体費・設置費）が対象。学齢児以上65歳未満、下肢・体幹障害1〜3級、車いす交付内部障害者、難病患者等が対象、原則一世帯あたり1回限り。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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北区の分譲マンションに関する制度(1件)

マンション劣化診断調査費用助成

最新年度は要確認

上限 20万円

上限額: 20万円
補助率・金額の考え方: 調査費用（税抜）の20%

建築後10年以上経過した分譲マンションの劣化診断調査（老朽度判定調査）が対象。建築後10年以上、劣化診断調査費用のみ対象、マンション管理組合が申請主体。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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北区のリフォーム費用の助成に関する制度(1件)

住まい改修支援助成

受付中(確認日時点)

上限 10万円

上限額: 10万円
補助率・金額の考え方: 対象承認申請時の工事見積額(税抜)と工事実施後の工事費用(税抜)を比較し、低い方の20%(上限10万円)
申請期間: 承認申請: 令和8年4月1日〜12月28日。交付申請最終期限: 令和9年2月26日
対象年度: 2026年度

長寿命化につながるリフォーム工事(壁紙貼替、防犯ガラス、便器交換、外壁塗装、給排水管工事等の別表1掲載工事)が対象。工事費は税抜10万円以上。自己所有・自己居住の北区内住宅で、区内の中小事業者を利用した場合に限る。初回申請者のみ、工事着工前の承認申請と工事前後の写真提出が必須。

補足: 対象になる工事は区の別表1で定められています。予算総額2,000万円・予定200件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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北区のその他の住まいの助成に関する制度(2件)

ブロック塀等安全対策支援事業

受付中(確認日時点)

上限 30万円

上限額: 30万円
補助率・金額の考え方: メートル単価制（通学路等1mあたり2万〜4万円、その他の道路1mあたり6千〜2.3万円）
申請期間: 対象承認申請受付4月1日〜12月28日、完了は当該年度1月31日まで

危険なブロック塀等の除却工事、高さ50cm以下への改善工事、除却して新設フェンス等へ建替える工事が対象。上限額は除却＝通学路等50万円/その他30万円、改善＝通学路等30万円/その他20万円、建替え＝通学路等95万円/その他60万円。北区内道路等に面したブロック塀、道路からの高さ1.0m超、区の調査で危険と判断されたもの、所有者で住民税滞納なしが要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12