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補助金情報
江東区で確認できたリフォームの補助金・助成金は9件です(耐震化・建替え3件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、江東区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 江東区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
|
| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
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| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
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表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 300万円
昭和56年5月31日以前着工(構法問わず)、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工(在来軸組工法限定)のいずれも2階建て以下の住宅が対象
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 100万円
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の除却(解体)工事(敷地内の物置・門塀を含む)が対象。個人所有者(前年度住民税滞納なし)で、耐震性が十分でないと判断されるものが対象。区の交付決定前に工事契約や工事着手が行われた場合は助成できない。
補足: 令和8年4月1日(水)から受付開始と明記
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
老朽建築物の除却、不燃化建替え(準耐火建築物等または耐火建築物等への建替え)、親世帯と子世帯等の多世帯同居建替え、住み替え支援が対象。耐用年数の3分の2を経過した建築物が対象で、北砂三・四・五丁目地区内が対象区域。除却と建替えに関する申請は一括実施が必要。上限額・補助率は「建築工事費助成額一覧表」参照とされ、本文に数値の記載はない。
補足: 事業期間は令和13年3月まで延長。多世帯同居加算助成は令和8年4月新規開始。令和8年3月31日以前の確認申請は建築工事費助成対象外。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 10万円
エコキュートはJIS C9220:2018評価に基づく年間給湯保温効率2.7以上が要件。高断熱窓は内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかで改修後の熱貫流率4.65W/㎡・K以下かつ一つ以上の居室で全ての窓を改修すること。高断熱ドアは外気に接する既存ドアの交換で熱貫流率4.65W/㎡・K以下。集合住宅の1戸に居住し個人で工事契約を結ぶ場合は分譲マンション専有部も対象
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 80万円
予防給付(手すり・段差解消・床材変更等、上限20万円)、浴槽改修(上限37.9万円)、洗面台・流し台交換(上限15.6万円)、トイレ改修(上限10.6万円)、階段昇降機設置(上限80万円)が対象。江東区在住で介護保険認定を受けた65歳以上が対象。種目2~5と介護保険の住宅改修を併用する場合は介護保険課にも申請が必要。工事着手前の申請必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 180万円
小規模改修(手すり・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等、上限20万円)、中規模改修(玄関等、上限64.1万円)、屋内移動設備(機器本体等上限97.9万円、設置費上限35.3万円)、階段昇降機(直線型上限80万円、曲線型上限180万円)が対象。区内在住の在宅身体障害者(児)・難病患者等が対象で、現に居住する家屋であること、所得要件あり。一世帯につき同一種目1件が原則。
補足: 要綱は昭和60年4月1日から適用(令和6年10月1日施行版)。要綱本文(区公式ドメイン内)を確認。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 79.3万円
屋上または屋根、バルコニー、外部廊下等の防水に関する調査、壁面、鉄製品、給排水管に関する調査が対象。上限額は戸数規模により異なり60戸以下21.9万円~501戸以上79.3万円。建築後7年以上経過した耐火建築物の民間マンションが対象で、過去10年以内に同助成を受けていないこと。分譲マンションは総会決議が必要、賃貸マンションは適正管理・税滞納なしが必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 25万円
補強コンクリートブロック造、組積造、万年塀等で建築基準法上の道路に面し、地面からの高さが1.2m以上で安全性が確認できない塀の全部撤去工事が対象。土地・建物所有者またはマンション管理組合が対象で、住民税・法人住民税の滞納がないこと。申請前に工事契約・着手した場合は対象外。
補足: 「令和8年度分の申請は、令和8年4月1日(水)から受付しています」と明記
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 3万円
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯ガラス、防犯フィルム、面格子、防犯性能の高い錠、補助錠、人感センサーライト、センサーアラーム、防犯砂利、防犯シャッター等の購入・取付が対象(配送料・撤去費用・工事費は対象外で、機器本体の取付け費用のみ補助対象)。江東区内に住民登録があり該当住宅に居住していることが対象。申請は1住宅につき1回のみ。
補足: 「令和8年度をもって終了する予定」と明記。令和8年4月1日以降購入・設置分のみ対象で、令和7年度申請者は不可。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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