補助金情報

目黒区のリフォーム補助金・助成金一覧

目黒区で確認できたリフォームの補助金・助成金は9件です(耐震化・建替え5件 / 省エネ・断熱1件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。

補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。

やりたい工事から探す(目黒区・東京都・国)

工事の種類ごとに、目黒区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。

工事	目黒区の制度	東京都・国の制度
耐震診断	耐震診断助成・耐震改修設計助成・耐震改修助成(木造住宅)(上限180万円) 耐震診断助成制度(上限は公式で確認)	該当なし
耐震改修	耐震診断助成・耐震改修設計助成・耐震改修助成(木造住宅)(上限180万円)	命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)
除却・建替え	木造住宅等除却工事助成制度(上限50万円) 不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)(上限は公式で確認)	該当なし
窓・ガラスの断熱	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
玄関ドアの断熱・交換	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
壁・床・天井の断熱	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
給湯器・空調設備	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(給湯設備)(上限5万円)	給湯省エネ2026事業(上限は公式で確認) 熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)(上限180万円)
太陽光・蓄電池	該当なし	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 家庭における蓄電池導入促進事業(上限120万円) 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(上限は公式で確認) マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円)
手すり・段差解消	該当なし	「子供を守る」住宅確保促進事業(東京こどもすくすく住宅)(上限30万円)
浴室・トイレ・キッチン・洗面	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
屋根・外壁	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	該当なし
防犯・防災	目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金(感震ブレーカー設置助成制度)(上限8万円) ブロック塀等除却工事等に係る助成制度(上限20万円) 目黒区防犯機器等購入緊急補助事業(上限3万円)	該当なし
マンション共用部	該当なし	マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円) マンション浸水対策設備導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限833万円) マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業(東京とどまるマンション)(上限266万円) 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)
その他の改修	住宅リフォーム資金助成(上限20万円)	該当なし

表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、下の目的別一覧もあわせてご確認ください。

目黒区の耐震化・建替えに関する制度(5件)

耐震診断助成・耐震改修設計助成・耐震改修助成(木造住宅)

受付中(確認日時点)

上限 180万円

上限額: 180万円
補助率・金額の考え方: 耐震診断:診断費用の60%(上限額は区の公式ページでご確認ください)。耐震改修設計:50%以内(上限20万円)。耐震改修工事:80%以内(上限150万円、住民税非課税世帯180万円)
申請期間: 今年度の申請受付は令和8年11月30日まで
対象年度: 2026年度

平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下(在来軸組工法)が対象

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

耐震診断助成制度

受付中(確認日時点)

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 木造住宅等は工事費用の60%(上限額は区の公式ページでご確認ください)。分譲マンション2/3(上限200万円)、緊急輸送道路沿道建築物1/2(上限200万円)、特定既存耐震不適格建築物1/2(上限200万円)、その他非木造建築物1/2(上限60万円)
申請期間: 今年度の申請受付は令和8年11月30日(月曜日)まで
対象年度: 2026年度

木造住宅等(木造2階建て以下の専用・併用・共同住宅等、平成12年5月31日以前建築)、および非木造建築物(分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物・特定既存耐震不適格建築物等、昭和56年5月31日以前建築)の耐震診断が対象。建築基準法令適合、所有者の住民税・固定資産税非滞納が要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

木造住宅等除却工事助成制度

受付中(確認日時点)

上限 50万円

上限額: 50万円
補助率・金額の考え方: 除却工事費用の50%以内
申請期間: 令和8年11月30日(月曜日)まで
対象年度: 2026年度

建替えを前提とした耐震性不足の木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)の除却(解体)工事が対象。所有者自ら居住し建替え後も住み続けること、簡易診断による耐震性不足の確認、住民税・固定資産税非滞納が要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金(感震ブレーカー設置助成制度)

不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)

目黒区の省エネ・断熱に関する制度(1件)

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成(給湯設備)

受付中(確認日時点)

上限 5万円

上限額: 5万円
補助率・金額の考え方: 定額上限5万円(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器いずれも同額)
申請期間: 令和8年6月1日〜令和9年1月29日、先着順
対象年度: 2026年度

個人の持ち家(戸建・分譲マンション)が対象。令和8年1〜12月に設置完了する工事が対象。太陽光・蓄電池・燃料電池も含む複合助成の一部

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

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目黒区のリフォーム費用の助成に関する制度(1件)

住宅リフォーム資金助成

受付中(確認日時点)

上限 20万円

上限額: 20万円
補助率・金額の考え方: 一般リフォーム工事:税抜工事費用の10%(上限10万円)。省エネリフォーム工事:税抜費用の20%(上限20万円)
申請期間: 事前申請必須、予算範囲内で先着順、工事完了は令和9年3月31日まで
対象年度: 2026年度

一般リフォームは室内リフォーム(浴室・トイレ・キッチン・洗面所改修、床・壁紙張替、間取り変更)、屋外改修(屋根・外壁、一戸建てのみ)が対象。省エネリフォームは内窓設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材施工、ビルトイン食洗機、節水型トイレが対象。税抜20万円未満・区外業者施工・マンション共用部は対象外。介護保険住宅改修給付または高齢者自立支援予防給付の対象となる工事費用(手すり設置、段差解消等)は対象外

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

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目黒区のその他の住まいの助成に関する制度(2件)

ブロック塀等除却工事等に係る助成制度

受付中(確認日時点)

上限 20万円

上限額: 20万円
補助率・金額の考え方: 除却工事は撤去費用の50%以内(上限20万円、1mあたり上限9千円)、建替え工事(フェンス等設置)は設置費用の50%以内(上限40万円、1mあたり上限1万8千円、設計・工事監理費用上限15万円)
申請期間: 今年度の申請受付は令和8年11月30日(月曜日)まで
対象年度: 2026年度

危険なブロック塀等の除却工事、および除却後のフェンス等建替え工事が対象。建築物解体との同時施行は不可。住民税・固定資産税を滞納していないことが要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12