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補助金情報
港区で確認できたリフォームの補助金・助成金は10件です(耐震化・建替え3件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護3件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、港区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 港区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
|
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 400万円
木造2階建て以下、用途が住宅・長屋・共同住宅。耐震診断の結果、耐震化基準未満と判定され評定機関の評定等を受けたものの所有者(国・地方公共団体等を除く)が対象。別途「建築物耐震診断助成事業」(診断助成、費用の2/3または10/10、上限20万〜450万円程度)、「戸建て住宅等耐震化支援事業」(無料耐震診断技術者派遣)もあり
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 450万円
耐震診断が対象。上限額は木造住宅・下宿20万円、木造その他用途24万円、非木造住宅・下宿100万円、非木造その他公共施設150万円、分譲マンション450万円、賃貸マンション300万円、緊急輸送道路沿道建築物300万円。昭和56年5月31日以前建築確認、所有者（国・地方公共団体除く）、評定機関による評定取得必須。
補足: 表示している上限額は木造住宅・下宿のもの。分譲マンション等は別の上限額が設定されています。予算額に達した時点で受付終了。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 7000万円
建替え（除却含む）、除却工事が対象。上限額は戸建住宅100万円、分譲マンション（非木造）7,000万円、賃貸マンション（一般緊急輸送道路沿道）3,000万円、その他建築物（同）1,500万円。昭和56年5月31日以前建築確認、耐震診断でIs値0.6未満、契約・実施済み・過去受給者は対象外。
補足: 木造住宅密集地域を対象とする旨の記載はなし（耐震性のみが要件）。予算額到達で受付終了。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 10万円
港区民で設置予定住所に居住する者、または管理組合等が対象。対象工事は高断熱サッシ(内窓・サッシ改修等)・日射調整フィルム・エネファーム・太陽光・蓄電・高反射率塗料
補足: 新築建築物向け制度は対象外として除外
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 37.9万円
予防給付（手すり取付、段差解消、床材変更、扉交換、便器の洋式取替え、上限20万円）及び設備給付（浴槽改修上限37.9万円、流し・洗面台改修上限15.6万円、便器改修上限10.6万円）が対象。65歳以上で日常生活動作に困難がある人。予防給付は介護保険未認定の自立者が対象。工事着工後の申請・新設・破損老朽化改修・リフォームは対象外。介護保険の住宅改修とは別の区独自の上乗せ・補完制度。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 70万円
共用部の出入口・廊下の段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化（各上限70万円）、段差解消機（上限800万円）、エレベーター新設（上限2,000万円）、既存エレベーターのバリアフリー改修（上限300万円）が対象。65歳以上高齢者世帯が全体の25%超の区内共同住宅（公的賃貸住宅除く）。工事着工後の申請不可、受給後5年間は同一工事再申請不可。
補足: 表示している上限額は出入口・廊下の段差解消などのもの。段差解消機やエレベーター関連は別の上限額が設定されています。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 133.2万円
手すり取付、段差解消、滑り防止、引き戸等への交換等が対象（工事種別により基準額20万円～133.2万円（階段昇降機・ホームエレベーター、工事費含む）まで幅あり）。障害等級・年齢（6歳以上65歳未満が基本）・機能障害の種類により対象決定。原則1世帯あたり同一種目1回限り。工事後の申請は給付対象外。
補足: 表示している上限額は小規模改修(手すりの取付等)の基準額。工事の種目ごとに基準額が異なります。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
建築物の屋上・壁面・鉄部・給排水管・電気設備等に関する劣化診断調査が対象。建築後5年以上経過、延べ面積の1/2以上が居住用、管理組合総会での過半数賛成決議、同一項目の劣化診断は10年経過まで対象外。
補足: 予算額到達で受付終了。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 150万円
コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀等の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事が対象（建物解体・不動産売買目的は除外）。区内道路沿いの塀で高さが路面中心から1.2m超等。既契約・実施済みは対象外。アドバイザー派遣利用時は除却上限150万円・設置上限100万円、派遣未利用時は除却6,000円/m・設置上限20万円。
補足: アドバイザー派遣利用の場合、令和9年3月31日までに工事完了が対象。予算額到達で受付終了。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 4万円
玄関錠交換、窓防犯フィルム貼付等が対象（現在居住する住宅、事務所・事業所は対象外）。申請日時点で区内居住・住民登録、一世帯1回限り、賃貸住宅は所有者了解必須。費用支払日から90日以内に申請。
補足: 令和8年度事業継続、令和7年度から制度見直し。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
[PR] 案内先は当サイトの提携先です(成約状況に応じて紹介料を受け取る場合があります)。 相談は無料で、契約を義務付けるものではありません。
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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