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補助金情報
練馬区で確認できたリフォームの補助金・助成金は8件です(耐震化・建替え2件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護3件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、練馬区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 練馬区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
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| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 | 該当なし |
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| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 170万円
昭和56年5月以前に新築工事に着手した住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に新築・増築された特定の木造住宅が対象。区内にあり、建築基準法違反がなく、納税義務を果たしていることが必要
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 3000万円
対象工事は耐震診断・実施設計・耐震改修工事。対象建築物は階数3以上・耐火または準耐火建築物、住居用途あり、区分所有者2人以上(分譲マンションが対象建築物の1類型として明記)、昭和56年5月以前着工、耐震化基準に満たないこと。上限額は耐震診断(180万円以下)800万円、実施設計200万円、耐震改修工事3,000万円。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
対象は太陽光発電システム、エネファーム、エコキュート、高断熱窓・ドア、LED照明の設置(補助対象経費は機器費+工事費、消費税除く)。既存住宅のみ対象、設置完了後の申請、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に設置完了したものが対象。
補足: 上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。令和8年7月31日時点で、予算8,258万円に対し残額は約4,645万円。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
対象工事は手すりの取り付け、段差の解消、床または通路面の材料変更、扉の取り替え、便器の取り替え等。対象者は65歳以上で要介護・要支援認定の結果『非該当』と判定された者(介護保険の住宅改修対象外の高齢者向けに区が独自実施する制度)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 100万円
対象工事・上限額は浴槽交換(上限25万円)、流し・洗面台交換(上限15.6万円)、便器の洋式化(上限10.6万円)、玄関造作物撤去(上限10万円)、昇降機・ホームエレベーター設置(上限100万円)。対象者は65歳以上で要支援1・2または要介護1〜5の認定者で、身体機能低下等により既存設備の使用が困難な者。練馬区協定事業者による施工必須、工事着工前の事前申請必須。
補足: 上限額は工事の種目ごとに異なります(内訳は上の条件欄をご覧ください)。介護保険の住宅改修(手すり・段差解消等)とは別項目の追加給付です。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 146.9万円
対象工事・上限額は小規模改修(上限20万円)、中規模改修(上限641,000円)、屋内移動設備(上限146万9千円、うち機器53万円+設置費別)、階段昇降機(上限876,000円)。18歳以上は所得制限あり(18歳未満は令和7年4月から所得制限廃止)、原則世帯あたり1回限り、現物給付方式(区が業者に委託・直接支払い)、事前相談必須。
補足: 上限額は工事の種目ごとに異なります(内訳は上の条件欄をご覧ください)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
対象工事は『倒壊の恐れがあるブロック塀等』の撤去。区内道路に面し、地上から80cm以上の高さ、危険度チェックリストで1つ以上該当するものが対象。助成額は延長1mあたりの単価制: 安全性に疑いのある塀8,000円/m(高さ1m超過分は10cm毎に500円/m加算)、危険性が高い塀17,000円/m(高さ1m超過分は10cm毎に1,000円/m加算)。申請者は塀所有者またはマンション管理組合、撤去工事契約前の申請必須、納税滞納がないことが要件。
補足: 助成額は塀の長さ1mあたりの単価で決まるため、総額の上限は塀の長さによって変わります。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 3万円
対象機器・工事は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、防犯ガラス、防犯フィルム、鍵・補助錠の取付け交換、センサーライト、雨戸・窓シャッター、防犯砂利(複数品目の合算申請可)。区内に住民登録・居住していること、前年度(令和7年度)の同助成を受けた世帯は対象外、申請者・口座名義人・領収書の宛名がすべて同一であることが要件。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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