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補助金情報
大田区で確認できたリフォームの補助金・助成金は9件です(耐震化・建替え3件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、大田区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 大田区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 | 該当なし |
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 350万円
木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事が対象
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 200万円
大田区内にある非木造(鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造)の一戸建て住宅・長屋、および2階建て以下の共同住宅(店舗・工場併用の場合は延べ面積の過半が住宅であるものに限る)で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物が対象。軽量鉄骨造・補強コンクリートブロック造など耐震診断方法のない構造、既に耐震化助成を受けた建築物、不動産業者が売買目的で所有する建築物は対象外。耐震改修に関わらない工事(リフォーム工事等)は助成対象外。ステップ1耐震コンサルタント派遣(無料)→ステップ2耐震診断→ステップ3耐震改修設計→ステップ4耐震改修工事の順で、各ステップとも契約前の交付申請が必須。前面道路が4m未満で道路突出・拡幅未整備の場合は改修設計・工事の助成が受けられないことがある。
補足: 金額は区の公式PDF「住宅への助成」表(9ページ)より確認。木造住宅は別の制度(木造住宅の耐震診断・改修・除却の助成)が用意されています。マンション(分譲・賃貸)、学校や病院等のその他建築物、緊急輸送道路沿いの建築物は上限額が異なる別区分で、マンション改修工事は分譲が上限4,000万円・賃貸が上限500万円、その他建築物は上限350万円です。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 100万円
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅(一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅、住居が過半の併用住宅含む)の解体工事が対象。簡易診断の実施が要件。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
家庭用燃料電池(エネファーム)の新規設置または更新設置が対象
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 37.9万円
浴槽交換及び給湯設備等附帯工事(上限379,000円)、流し・洗面台交換及び給湯設備等附帯工事(上限156,000円)、便器洋式化及び附帯工事(上限106,000円)が対象。区内65歳以上で要支援・要介護認定を受け、身体状況等により住宅改修が必要と認められる方が対象。介護保険の住宅改修費(限度額20万円)内で施工可能な場合は介護保険利用が原則で、限度額を超えた場合のみ本制度を利用可能(同一箇所での併給は不可)。
補足: 介護保険の住宅改修費(限度額20万円)を超えた場合の補完的な区独自制度
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 97.9万円
小規模住宅改修(手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等、上限20万円)、中規模改修(小規模対象外工事等、上限641,000円)、屋内移動設備(階段昇降機等、機器979,000円+設置353,000円)が対象。身体障害者手帳保有者、学齢児以上65歳未満、障害等級による制限あり、介護保険利用可能者は優先、一世帯各種目一回限り。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
令和8年1月1日時点から助成申請日まで大田区に住民票があり工事対象住宅に継続居住する区民(中学生以下の子がいる子育て世帯は住所要件緩和、大田区外からの転入でも本申請までの住民登録で可)。区内に主たる事業所(本社)がある中小事業者と単独契約する工事であること。A・Bそれぞれの経費が税抜10万円以上。対象工事一覧表(手すり設置・段差解消・浴室バリアフリー改修・階段昇降機等のバリアフリー化、内窓/断熱改修・エコキュート/エコジョーズ等給湯器設置・高断熱浴槽・太陽光蓄電池等の脱炭素対応、洗面台/キッチン改修・屋根や外壁の塗装改修・玄関ドア改修等の循環型社会対応、耐震化工事、アスベスト除去等)に基づき、区が定めた標準工事費(例:内窓147,000円/箇所、キッチン改修490,000円/箇所、洗面台改修158,000円/箇所、玄関ドア改修503,000円/箇所、屋根塗装7,000円/㎡、外壁塗装7,000円/㎡等)を上限に算定
補足: 令和8年度の主な変更点は「分譲マンション共用部照明のLED化工事」の新設と「アスベスト除去工事の対象拡大」。子育て世帯向けメニュー(区分B相当、中学生以下の子がいる世帯、最大20万円)あり。他制度(介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者等住宅改造相談・助成事業)と併用時は助成率5%に低下。金額はA区分公式パンフレットPDF(R8_panfu.pdf)本文より直接確認
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 30万円
通学路及び特定緊急輸送道路沿いの危険なブロック塀・万年塀の撤去、フェンス等新設が対象。区内中小企業との直接契約限定、塀の高さ1m以上で安全性確認不可の状態が要件。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 3万円
防犯カメラ、インターホン、面格子、防犯フィルム、錠の取付け等12品目の購入・設置が対象。区内住民登録の世帯主、1世帯1回限り、前年度受給者は対象外。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
[PR] 案内先は当サイトの提携先です(成約状況に応じて紹介料を受け取る場合があります)。 相談は無料で、契約を義務付けるものではありません。
確認日時点で受付を終了・休止していた制度です。同じ年度内に次の受付回が予定されているもの(前期の予算上限に達して後期を待つ状態など)や、 次年度に同様の制度が実施されるものがあるため、内容と出典を残しています。 次の受付の予定は各制度の「申請期間」欄をご確認ください。
上限 200万円
老朽建築物(耐用年数2/3経過)の除却及び耐火・準耐火建築物への建替え、仮住居・引越費用が対象。建替え加算助成は耐火建築物上限200万円・準耐火建築物上限150万円、仮住居費上限30万円、動産移転費上限10万円。対象地区内の指定道路沿道、2階建て以上の耐火・準耐火建築物であること、販売目的建築物は対象外。個人または中小企業者が対象。
補足: 大森中・糀谷・蒲田地区の事業は令和4年3月に終了
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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最終更新日: