世田谷区のリフォーム補助金・助成金一覧

上限 300万円

上限額

300万円

補助率・金額の考え方

昭和56年5月31日以前着工(旧耐震): 補強設計30万円、耐震改修工事170万円(要介護状態等300万円)、不燃化耐震改修工事・不燃化建替え220万円(同300万円)、簡易耐震改修工事80万円、除却工事は除却費用の1/2と50万円のうち低い額。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工(新耐震): 補強設計30万円、耐震改修工事170万円(要介護状態等300万円)、不燃化耐震改修工事220万円(同300万円)。耐震診断・技術者派遣は無料

申請期間

令和8年度受付締切: 令和8年12月28日(申請状況により早期締切の場合あり)

対象年度

2026年度

個人所有の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅等)で住民税滞納がないことが対象。昭和56年5月31日までに着工した木造住宅が対象で、要介護・要支援認定/障害者手帳等の保持者が居住する場合は上限額が拡充される特例がある。

補足: 昭和56年6月〜平成12年5月着工分の詳細は https://www.city.setagaya.lg.jp/02067/10906.html を参照

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 170万円

上限額

170万円

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

対象年度

2026年度

補強設計(上限30万円)、耐震改修工事(上限170万円)、不燃化耐震改修工事(上限220万円)が対象。昭和56年6月〜平成12年5月に着工した木造住宅が対象。改修する住宅の居住者が要介護状態等に該当する場合は上限300万円に拡充。

補足: 金額はパンフレットPDF(https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/10906/mokuzou-shintaishin.pdf、令和8年度版)に記載

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 4000万円

上限額

4000万円

補助率・金額の考え方

分譲マンション(3階建て以上)は耐震診断2/3(上限350万円)、補強設計2/3(上限450万円)、耐震改修工事1/3(上限4,000万円、戸数×30万円加算可・ただし助成対象事業費の2/3が上限)、除却工事23%×2/3(上限1,500万円)

対象年度

2026年度

昭和56年5月31日以前着工の非木造建築物が対象。プレハブ住宅、非木造住宅、分譲マンション(3階建て以上、2以上の区分所有者が所有し住宅専有部分が延べ面積1/2以上の共同住宅)、一般緊急輸送道路沿いの建築物等の区分がある。分譲マンションは耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却工事の各段階で助成対象。

補足: 金額はパンフレットPDF(https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/3895/himokuzou.pdf、令和8年4月1日時点)に記載。分譲マンション向け耐震診断・改修・除却助成を含む

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 30万円

上限額

30万円

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

東京都選定の耐震シェルター・耐震ベッドを1階に設置する工事が対象。昭和56年5月31日以前着工の木造平屋・2階建て住宅に居住し、65歳以上または身体障害者手帳1〜2級または要介護状態区分3〜5、年間所得200万円以下、住民税非滞納、過去に本助成を受けていないことが要件。

補足: 助成額は設置費用(補強工事費含む)で最大30万円

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

申請期間

区役所周辺地区の建替え助成は受付終了、除却助成は令和8年10月30日まで。その他3地区は建替え助成・除却助成とも随時受付中。

対象年度

2026年度

耐用年数3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造建築物の老朽建築物除却、および除却+新築による建替えが対象。事前相談必須、工事着手前の認定申請、工事着手15日前までの申請が必要。

補足: 事業期間は令和8年度から令和12年度まで(不燃領域率70%に達した地区はその時点で終了)。区役所周辺地区の建替え助成のみ受付を終了しています。上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 20万円

上限額

20万円

補助率・金額の考え方

定額制、最大20万円の補助。窓の断熱改修(二重窓・複層ガラス):15,000円/窓。高断熱ドアの設置:15,000円/ドア。高断熱浴槽の設置:70,000円/台。屋根の高反射改修:70,000円/棟

申請期間

前期:令和8年4月1日〜8月31日の工事完了分が対象。前期の事前登録は予算上限到達により受付終了(既登録者は8/31までに交付申請)。後期は事前登録・交付申請を令和8年10月1日〜令和9年1月31日に実施予定

対象年度

2026年度

既存住宅で区内事業者による施工、区内住民登録がある個人が対象(新築・法人は対象外)。令和8年度から断熱材の設置・太陽光発電システム・太陽熱ソーラーシステム/温水器・外壁改修(外壁塗装)・再エネ電気上乗せ補助は対象外化された

補足: 前期は予算上限に達して受付終了、後期は令和8年10月1日開始予定のため確認時点では申請できない。給湯設備単体(給湯器・エコキュート等)の補助は令和8年度制度に含まれていない

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 37.9万円

上限額

37.9万円

補助率・金額の考え方

助成基準額の1〜3割自己負担(介護保険の利用者負担割合に準ずる。予防改修で介護保険料第1段階の方は自己負担免除)

予防改修(手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等、上限20万円)、設備改修(浴槽取替37.9万円、流し・洗面台取替15.6万円、便器取替10.6万円)が対象。区内65歳以上で身体機能低下により住宅改修が必要と認められること、改修前の事前相談必須、新築・増築は対象外。要支援・要介護に認定された方は介護保険の住宅改修費支給が優先。設備改修は介護保険を利用した同様の工事をしていない方に限る(重複利用不可)。設備改修は世帯所得6,232,000円以下。

補足: 要支援・要介護認定者は介護保険の住宅改修費支給が優先される補完的制度

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限額

公式サイトでご確認ください

補助率・金額の考え方

公式サイトでご確認ください

浴槽・便所等の住宅設備改善、屋内移動を容易にする設備の設置が対象。在宅の重度身体障害者(児)が対象、改善完了後の申請は対象外、新築・改築に伴う改善は対象外、介護保険適用者は介護保険優先。生活保護世帯・区民税非課税世帯は自己負担無料、その他は所得に応じて負担。

補足: 上限額と補助率は、区が別に公開している募集案内(パンフレット等)に記載されています。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 50万円

上限額

50万円

補助率・金額の考え方

撤去費用の2/3以内(塀の長さ×1万円+10万円／撤去費用の2/3／50万円のうち最も低い額)

申請期間

締切は区の耐震化支援事業の申請受付期限に準じます。期日は区の公式ページでご確認ください

家屋の新築・増改築等に伴う撤去で、地面より上部にあるブロック塀等の全部を取り除く工事が対象。道路に面した高さ80cm超で安全性確認不可の状態が要件。隣地境界線上の塀は対象外、幅4m未満の狭あい道路の塀は別制度対象。助成金交付決定通知前に着手した場合は対象外。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

上限 4万円

上限額

4万円

補助率・金額の考え方

購入・設置費用の10/10(100円未満切捨て)

申請期間

令和8年4月1日から12月28日まで(郵送必着、窓口は午後5時まで)

対象年度

2026年度

防犯カメラ、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、センサー付きアラーム・ライト、防犯ガラス、面格子、防犯性能の高い玄関錠等の購入・設置が対象。区民基本台帳登録者で実際に居住する世帯主または世帯員、1世帯1回限り、室内カメラは対象外。

補足: 7月31日時点で1,394件申請受付、残り約8,700件受付可能

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24