補助金情報

渋谷区のリフォーム補助金・助成金一覧

渋谷区で確認できたリフォームの補助金・助成金は10件です(耐震化・建替え2件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション2件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。

補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。

やりたい工事から探す(渋谷区・東京都・国)

工事の種類ごとに、渋谷区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。

工事	渋谷区の制度	東京都・国の制度
耐震改修	木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成(上限150万円)	命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)
除却・建替え	木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成(上限150万円) 老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(上限は公式で確認)	該当なし
窓・ガラスの断熱	該当なし	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
玄関ドアの断熱・交換	該当なし	先進的窓リノベ2026事業(上限100万円) みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
壁・床・天井の断熱	該当なし	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
給湯器・空調設備	該当なし	給湯省エネ2026事業(上限は公式で確認) 熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)(上限180万円)
太陽光・蓄電池	該当なし	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 家庭における蓄電池導入促進事業(上限120万円) 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(上限は公式で確認) マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円)
手すり・段差解消	住宅設備改修給付(上限37.9万円) 住宅設備改善費の支給(上限20万円)	「子供を守る」住宅確保促進事業(東京こどもすくすく住宅)(上限30万円)
浴室・トイレ・キッチン・洗面	住宅設備改修給付(上限37.9万円) 住宅設備改善費の支給(上限20万円)	みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(上限100万円) 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)(上限300万円)
防犯・防災	ブロック塀等安全化促進事業(上限は公式で確認) 防犯機器等購入費用の補助(上限2万円)	該当なし
マンション共用部	該当なし	マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限2000万円) マンション浸水対策設備導入促進事業(東京とどまるマンション)(上限833万円) マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業(東京とどまるマンション)(上限266万円) 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業(上限は公式で確認)

表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、下の目的別一覧もあわせてご確認ください。

渋谷区の耐震化・建替えに関する制度(2件)

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

受付中(確認日時点)

上限 150万円

上限額: 150万円
補助率・金額の考え方: 工事費用の1/2。耐震改修費用助成(基準内): 高齢者等以外は限度額100万円、高齢者等は限度額150万円。基準外: 高齢者等以外56万円、高齢者等106万円。除却費用助成(昭和56年5月31日以前建築のみ): 限度額100万円。高齢者等の住宅は50万円以内全額+超過分の2/3加算
申請期間: 令和8年度の新規申請受付を開始(2026年4月1日)。原則申請期限は令和8年12月25日。既定の予算額に達した場合は終了の可能性あり
対象年度: 2026年度

区の耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修・除却が対象

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度

最新年度は要確認

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 公式サイトでご確認ください
申請期間: 原則、申請年度の1月31日まで

本町2・4・5・6丁目の各一部（整備地域等不燃化集中促進事業区域内）にある昭和56年5月31日以前建築の木造・軽量鉄骨造建築物の除却または建替えが対象。

補足: 上限額は要綱・要領参照が必要。「既定の予算額に達した場合は終了」と記載あり

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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渋谷区の省エネ・断熱に関する制度(1件)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金

受付中(確認日時点)

上限 30万円

上限額: 30万円
補助率・金額の考え方: 定額30万円（工事費割合ではない）
申請期間: 令和8年5月1日〜令和9年3月15日（完了報告期限）、予算到達次第終了
対象年度: 2026年度

区内自宅への未使用エネファームの設置が対象。渋谷区民または完了時までに区民になること、日本燃料電池普及促進協会指定機器であること、同一年度内2回申請不可、住民税滞納なしが要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

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渋谷区のバリアフリー・介護に関する制度(2件)

住宅設備改修給付

最新年度は要確認

上限 37.9万円

上限額: 37.9万円
補助率・金額の考え方: 利用者負担は給付限度額の1割＋限度額超過分全額

浴槽取替え工事（上限37.9万円）、流し台・洗面台取替え工事（上限15.6万円）、階段昇降機取付け工事（上限30万円）が対象。65歳以上で要介護・要支援認定があり、日常動作に困難があり住宅改修が必要と認められる者が対象（階段昇降機は要介護3〜5のみ）。

補足: 最新年度の実施状況は区の公式ページでご確認ください。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

住宅設備改善費の支給

最新年度は要確認

上限 20万円

上限額: 20万円
補助率・金額の考え方: 原則費用の1割自己負担（超過分も自己負担）

小規模改修（手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等、上限20万円）、中規模改修（便所・浴場・玄関・居室・台所の用具購入・改修工事、上限64.1万円）、屋内移動設備（上限123.6万円＋設置費36.1万円）、階段昇降機（上限185.4万円）。学齢児以上65歳未満で対象障害等級に該当する者が対象。新築・増改築に伴う工事は対象外、給付は種目ごとに一世帯1回のみ、本人・配偶者の区民税所得割額46万円以上は対象外、介護保険優先。

補足: 「障がい者福祉のてびき」令和7年度版57ページに掲載（変更・修正一覧は2026年4月1日現在更新済み）

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

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渋谷区の分譲マンションに関する制度(2件)

分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成

受付中(確認日時点)

上限 20万円

上限額: 20万円
補助率・金額の考え方: 助成対象経費（税抜）の1/2
申請期間: 作成開始1か月前までに申請、完了報告締切は令和9年2月末日

長期修繕計画の作成または見直し費用が対象。建築後5年以上経過した区内分譲マンション管理組合が対象で、過去10年以内に本助成を受けていないこと、新計画は30年以上・大規模修繕2回以上を含むことが要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12

分譲マンション計画修繕調査費助成

最新年度は要確認

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 公式サイトでご確認ください

計画修繕調査の実施費用が対象。管理組合集会での実施決議、修繕積立金と管理費の区分経理、過去10年以内未受給が要件。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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渋谷区のリフォーム費用の助成に関する制度(1件)

住宅簡易改修支援事業

受付中(確認日時点)

上限 10万円

上限額: 10万円
補助率・金額の考え方: 消費税を除く工事費用の20%(千円未満切り捨て)
申請期間: 申請年度の1月末までに申請し、申請後に着工、申請年度の3月15日までに完了できる工事が対象。承認前の着工は対象外
対象年度: 2026年度

住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事が対象で、工事費5万円以上(消費税除く)。施工は渋谷区協定事業者(区内施工業者)限定。申請者は区内住民登録があり所有者本人・配偶者・親・子

補足: 対象工事は屋根・外壁・内装・外構・台所・浴室・便所の設備取替え・窓・手すり設置など。

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05

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渋谷区のその他の住まいの助成に関する制度(2件)

ブロック塀等安全化促進事業

最新年度は要確認

上限額: 公式サイトでご確認ください
補助率・金額の考え方: 公式サイトでご確認ください

幅員4m以上の道路（通学路・避難路等）に面したブロック塀等の除却・建替え工事が対象。

補足: 上限額はパンフレット参照との記載のみで本文になし

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

防犯機器等購入費用の補助

受付中(確認日時点)

上限 2万円

上限額: 2万円
補助率・金額の考え方: 購入・設置費用の1/2
申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月28日、予算到達次第終了
対象年度: 2026年度

防犯カメラ、録画機能付きドアフォン、防犯性の高い鍵、補助錠、スマートロック、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利等の購入・設置費用が対象。申請日時点で渋谷区住民登録があること、1世帯1申請であることが要件。

補足: 令和7年度受給世帯は対象外

出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24

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多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。

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あわせて使える国・東京都の制度

区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。

先進的窓リノベ2026事業上限 100万円
給湯省エネ2026事業上限公式サイトで確認
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)上限 100万円
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)上限 300万円
熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)上限 180万円
家庭における蓄電池導入促進事業上限 120万円
戸建住宅におけるV2H普及促進事業上限公式サイトで確認
マンション非常用電源導入促進事業(東京とどまるマンション)上限 2000万円
マンション浸水対策設備導入促進事業(東京とどまるマンション)上限 833万円
マンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業(東京とどまるマンション)上限 266万円
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業上限公式サイトで確認
「子供を守る」住宅確保促進事業(東京こどもすくすく住宅)上限 30万円
命を守るためのピロティ階等緊急対策事業上限公式サイトで確認

渋谷区の施工会社もあわせて確認

リフォーム会社は会社ごとに対応エリアが決まっています。渋谷区に対応する会社65社を、区ごとのページにまとめています。

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補助金の対象になる工事の費用相場は、工事種別ごとに出典つきで整理しています。

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