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補助金情報
品川区で確認できたリフォームの補助金・助成金は8件です(耐震化・建替え2件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、品川区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 品川区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
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| 窓・ガラスの断熱 |
|
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
|
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 | 該当なし |
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 27万円
平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下(昭和56年6月以降は在来軸組工法限定)が対象
補足: 令和8年度改定版(令和9年度まで助成大幅アップの時限拡充中)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 600万円
耐震診断助成と同条件(平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下)に加え、診断済みであること、Iw値1.0以上への改修が対象
補足: 令和9年度まで助成大幅アップの時限拡充中
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 5万円
戸建・集合住宅が対象。エコキュートはJIS C9220基準の年間給湯保温効率3.0以上(寒冷地2.7以上)、ハイブリッド給湯器は年間給湯効率102%以上、固定設置であることが要件
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 40万円
予防給付(手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換、上限20万円)、設備改修給付(浴槽交換上限37.9万円、流し・洗面台交換上限15.6万円、便器洋式化上限10.6万円、階段昇降機上限40万円)が対象。自立支援住宅改修予防給付は介護認定「非該当」の65歳以上が対象(区独自制度)。工事前申請が必須で、償還払い・受領委任払いの選択が可能、ケアマネジャーが関連書類作成に関与する。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
中規模改修、屋内移動設備、昇降機が対象。障害のある方(児童~64歳)が対象で、改修種目ごとの障害等級要件がある。給付は種目ごとに一世帯1回のみで、介護保険サービスが優先される。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 100万円
エコ住宅改修(LED照明・遮熱塗装・日射調整フィルム・窓の断熱改修・屋根/外壁/天井/床の断熱材施工・節水型便器・高断熱浴槽・換気設備新設等)、バリアフリー住宅改修(手すり設置・段差解消・廊下拡張・扉改修・浴室/トイレ改修等。年齢の条件はありません)、その他耐震性を高める工事等が対象。区内施工業者への発注、対象工事費用10万円以上、この制度を初めて利用することが条件。給湯器・エコキュートは対象工事に含まれません。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
コンクリートブロック塀、組積造塀、石塀、れんが塀等で道路に面し地上からの高さ80cm以上のものの撤去工事(撤去後の軽量フェンス設置を含む)が対象。塀の所有者(不動産業者は対象外)が対象で、建築基準法上の道路に面すること。電子申請(しながわ電子申請サービス)に対応。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 3万円
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯ガラス、防犯フィルム、面格子、防犯性能の高い錠、補助錠、人感センサーライト、センサーアラーム、防犯砂利、防犯シャッター等の購入・設置が対象(窓・錠そのものの交換工事は対象外、新築・増改築の一部として設置される場合も原則対象外)。品川区内に住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方が対象。賃貸住宅は所有者の同意、集合住宅は管理者の同意が必要で、共用部の設置は対象外。
補足: 予算額達成時は期限前に受付終了の可能性ありと注記
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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最終更新日: