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補助金情報
新宿区で確認できたリフォームの補助金・助成金は10件です(耐震化・建替え5件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成1件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、新宿区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 新宿区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 該当なし | |
| 耐震改修 |
|
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 | 該当なし |
|
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 300万円
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の新耐震基準の木造2階建て以下・在来軸組工法住宅の所有者等(個人・中小企業者)が対象
補足: 耐震診断・補強設計・工事監理・耐震シェルター等への助成、非木造建築物向け助成も別途あり
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 30万円
詳細耐震診断の実施及び耐震補強設計の作成に要する費用の一部を助成。昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下住宅が対象。令和5年度から昭和56年6月1日~平成12年5月31日着工の在来軸組工法住宅も対象に追加。登録員による診断が必要、契約は交付決定後、消費税対象外、他助成金併用不可。
補足: 予算の範囲内に限るとの記載あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 200万円
耐震診断・補強設計費用の一部を助成(それぞれ上限200万円)。昭和56年5月31日以前着工の鉄骨造・RC造・SRC造(非木造)が対象。区分所有マンションは管理組合総会決議または持分過半数の共有者承諾で申込可。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 10000万円
構造耐震指標0.6未満相当のものを0.6相当以上に向上させる耐震改修工事が対象。昭和56年5月31日以前着工の非木造建築物(鉄骨造等)。指定機関による補強設計評定の取得、区の違反建築是正指導を受けていないことが必要。分譲マンションも対象。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
木造住宅密集地域における木造住宅の不燃化建替え及び除却が対象。具体的な地域名の明記は本文になし。補助金申請フォームからの提出が必須。
補足: 平成28年6月から実施されている事業。助成額と対象地域は区への問い合わせが必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 30万円
区内に住所を有し当該個人住宅に自ら使用する目的で機器等を設置する個人が対象。マンション専有部は断熱窓のみ対象。対象工事は太陽光発電・エコキュート・エネファーム・高反射率塗装・断熱窓・蓄電池システム
補足: 期別受付制のため、確認時点(2026年8月5日)で現在どの期が受付中かは公式サイトでの再確認を推奨。上限額・補助率は要約情報(原文の完全逐語引用ではない)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
手すりの取付け、段差や傾斜の解消(スロープ設置等)、滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸等への扉の取替え・撤去、和式便器から洋式便器への取替え等が対象。65歳以上で介護保険要介護認定「非該当」、日常生活動作に不安がある者が対象。介護保険住宅改修費(20万円枠)とは別の、非該当者向け区独自制度。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
浴場改善(基準額213,000円)、小規模改修(手すり取付け・段差解消・床材変更等、基準額200,000円)、中規模改修(基準額641,000円)、屋内移動設備(基準額353,000円)、階段昇降機(直線876,000円/曲線1,854,000円)が対象。区内居住の身体障害者・知的障害者・難病患者等・障害児が対象。事前申請必須(工事後の助成不可)、新築工事と同時施工は対象外、同一住宅・同一品目は1回のみ。
補足: 上限額は改修の種目ごとに定められており、表示しているのは小規模改修の基準額。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
長期修繕計画の作成又は見直しに係る委託経費(工事そのものではなく計画作成費用)が対象。5人以上の区分所有者が存するマンション、建築後5年以上経過、計画期間30年以上が要件。
補足: 実績報告期限は令和9年3月31日までとの記載あり。共用部改修工事そのものへの直接補助制度は本ページには見当たらなかった。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
高さ1.0m以上の安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀等を全撤去する工事が対象(新設する場合は建築基準法遵守、道側から60cm以下の高さ制限あり)。一般交通用の道に沿って設置された塀が対象。助成金交付決定後の契約が必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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