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補助金情報
墨田区で確認できたリフォームの補助金・助成金は11件です(耐震化・建替え5件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、墨田区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 墨田区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
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表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 370万円
木造は昭和56年5月31日以前(または平成12年5月31日以前の平屋・2階建て)、非木造は昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象。事前申請必須、契約前に「助成対象確認通知」の取得が必要
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 300万円
耐震診断に要する経費(評定に係る費用を含む)を助成。昭和56年以前建築(旧耐震)の住宅が対象。上限額は木造住宅200万円、非木造建築物300万円(令和8年4月1日引き上げ)。同一建物につき1回限り、事前相談必須、対象の評定機関から評定取得が必要、大企業は対象外。
補足: 助成は予算の範囲内で実施。非木造は「予算に限りがあるため、ご希望に添えない場合もある」と注記あり
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 300万円
耐震診断、補強設計、耐震改修工事が対象。昭和56年5月31日以前建築の耐火・準耐火同等建築物(3階建て以上、大部分が居住用途)が対象。耐震診断の上限額は300万円(令和8年4月1日引き上げ)。大企業等の申請は対象外。
補足: 補強設計と耐震改修工事の上限額は区への問い合わせが必要です。予算の範囲内での受付となります。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 460万円
一定の基準に適合する不燃建築物(耐火構造または鉄骨系準耐火構造、延べ面積40平方メートル以上)を建築する工事が対象。基本助成460万円に加え、仮住居加算(40万円)、既存建築物除却加算(100~200万円)等の加算助成あり。個人、中小企業者、公益法人が対象。道路沿道施設や販売目的物件は対象外。建築確認申請提出後から工事着手前までに申請。
補足: 「令和8年度末(令和9年3月31日)をもって助成受付を終了する地域が存在」と記載
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 300万円
不良住宅(不良度評点100点以上)の除却、または管理不全で危険な建築物の除却(除却後の跡地を10年間無償貸与する場合は土地無償貸与型)が対象。上限額は不良住宅(通常敷地)100万円、(無接道敷地)200万円、土地無償貸与型300万円。個人または中小企業者(不動産賃貸業者を除く)が対象で、住民税・法人住民税の滞納がないこと。全部除却し更地化、区の承認後に着工、年度内(2月末)に完了する必要がある。
補足: 令和8年4月1日から助成金額の上限等が変更
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
壁・屋根等の断熱材施工、窓・サッシの高断熱化、遮熱塗装、燃料電池給湯器(エネファーム)設置が対象。種目ごとに1建物1回のみ。エコキュート等の一般的な高効率給湯器は対象設備に含まれず、給湯関連はエネファームのみ対象
補足: 令和8年8月1日時点で申請271件・18,372,900円消化(当初予算51,600,000円、残額33,227,100円)
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
予防改修(手すり取付、段差解消、床材変更、扉取替、便器取替等)、設備改修(浴槽・流し台洗面台・便器取替等)が対象。上限額20万円。区内在住65歳以上が対象で、予防改修は要介護認定「非該当」または未申請、設備改修は「要支援/要介護」。住宅新築時は対象外。設備改修は介護保険の住宅改修費支給と併用可能。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 140.6万円
玄関等の改善(中規模改修、屋内移動設備、階段昇降機)が対象。上限額(基準額)は中規模改修96.6万円、屋内移動設備140.6万円、階段昇降機140.6万円。学齢児以上の重度肢体不自由者(下肢・体幹障害2級以上等)が対象。区市町村民税所得割額46万円以上の世帯員がいる場合は対象外。事前相談必須(事後申請は対象外)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
屋上または屋根、バルコニー、外壁、給排水管等7項目の共用部調査が対象。建築後5年以上経過した区内分譲マンションの管理組合が対象。過去3年以内に本制度による補助を受けていないこと、管理組合の集会において調査について決議されていることが必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 40万円
墨田区内の通路等に面した0.6mを超えるブロック塀等の全部撤去工事が対象(部分撤去も条件付きで対象)。上限額40万円、単価は1mあたり2万円。住民税等の滞納がないこと、事前手続きが必要。
補足: 「令和8年4月1日から危険なブロック塀等に対する撤去工事助成を新たに開始」と明記
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 2万円
窓、錠(防犯性の高い錠・補助錠)、防犯カメラ、ドアホン、防犯フィルム、センサーライト等の防犯物品購入・設置(令和7年3月21日以降購入分)が対象。墨田区内住宅に居住し住民登録があること、1世帯1回限り。賃貸の場合は大家の同意が必要。
補足: 令和8年8月6日時点で受付金額301.7万円、予算残額1,298.3万円、申請割合18.9%
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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