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補助金情報
台東区で確認できたリフォームの補助金・助成金は10件です(耐震化・建替え3件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、台東区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 台東区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 |
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| 給湯器・空調設備 |
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| 太陽光・蓄電池 |
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| 手すり・段差解消 |
|
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 屋根・外壁 |
| 該当なし |
| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
|
|
| その他の改修 |
| 該当なし |
表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 200万円
昭和56年5月31日以前(旧耐震)、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日(新耐震・木造2階建て以下)の住宅所有者(個人または中小企業)が対象。耐震改修工事助成は区内全域の住宅(木造・RC・鉄骨造等)が対象
補足: 固定資産税・都市計画税の減免、所得税控除(上限25万円)も付随
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 300万円
老朽建築物除却助成(上限300万円、令和8年4月以降)、建築設計・工事監理費助成(上限150万円)、建築工事費助成(床面積に応じた別定額)が対象。老朽建築物除却、戸建建替え、共同建替えが対象工事。対象地域は谷中二・三・五丁目地区、耐用年限の2/3経過した建築物所有者、個人または中小企業者、住民税滞納なし、除却後の敷地を防災上安全な空地として管理。
補足: 平成26年4月1日より地区指定。建築工事費助成は床面積に応じた別定額のため金額詳細は不明。工事着手約1か月前までの事前申請が必要との記載あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
共同化、三世代住宅、耐火性能向上による建替え工事が対象(共同住宅・長屋は除外)。空地要件を満たすこと、三世代住宅助成は三世代要件、共同化助成は共同化要件が必要、安心助成は準防火地域内(不燃化特区を除く)が対象、工事着工以前に承認申請必要。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 75万円
建物所有者本人または所有者(共有者)の承諾を得た者が対象。抽選制(申請多数の場合)。対象は窓・外壁等の断熱改修、太陽光、蓄電池、エネファーム、高反射率塗料
補足: 令和8年度より抽選制・手続きが大幅変更(旧エコ助成金)。前期は終了、後期は令和8年8月18日から事前申込受付開始予定のため、確認時点(8/5)では受付休止中
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
予防給付(手すり取付、段差解消、床材変更、扉交換、便器交換)、設備改修給付(浴槽、流し台、洗面台、便器、階段昇降機、1階床新設)が対象。65歳以上で区内住所、日常生活動作に困難あり。予防給付は介護保険「非該当」者向け、設備改修給付の新設工事は要介護2以上等一定の要件。要介護認定結果が要支援1~要介護5の方は介護保険課で別途実施。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 50万円
段差解消(スロープ設置)、手すり取り付け(廊下・階段・エレベーター内等)が対象。分譲マンション管理組合または賃貸マンション個人所有者、延べ面積の1/2以上が居住用、工事着手前の申請必須、総会または臨時総会での決議必要(分譲)、他の助成金との併用不可、台東区マンション管理組合登録制度への登録(分譲)。
補足: 予算の範囲内の事業のため年度途中で受付終了の場合あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 67万円
大規模修繕計画・長期修繕計画作成のための共用部分の建物調査(防水、外壁、鉄製品、配線等、上限30万円~67万円・戸数により異なる)および給排水管調査(上限19万円~29万円・戸数により異なる)が対象。台東区内の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者、過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと、総会決議必要(分譲)、マンション管理組合登録制度への登録必要(分譲)。
補足: 上限額はマンションの戸数によって変わります(内訳は上の条件欄をご覧ください)。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
高校生以下の子供を扶養し同居、または妊娠中(母子健康手帳交付者)。前年所得1,200万円以下。対象工事は間取り変更・またぎの低い浴槽への取替・遮音性/防音性向上の床材/壁材取替・対面式キッチンの設置・手すりの取付・段差の解消・滑り防止の床材変更・進入防止フェンスの設置・コンセント位置の移動など。工事着手前申請必須
補足: 出典ページの更新日が2025年4月1日のままのため、最新年度の実施状況は区の公式ページでご確認ください。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 15万円
道路に面した高さ1.2mを超えるコンクリートブロック造・組積造等の塀・門柱の撤去・改善が対象(一般は上限15万円、通学路で要調査・要改善判定は上限40万円)。対象塀の所有者、個人または中小企業、住民税滞納なし(法人は法人都道府県民税滞納なし)、事前申請必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 6万円
防犯カメラ(録画機能付き)、インターホン(録画機能付き)、センサーライト、センサーアラーム、ドアスコープ用カメラ(録画機能付き)、防犯性の高い鍵・補助錠、面格子、防犯フィルム、防犯ガラスが対象。台東区に住民登録があり居住していること、1世帯1回限り、令和7年度受給者は対象外。
補足: 予算額に達した場合は予定より早く終了することがある。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
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区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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