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補助金情報
豊島区で確認できたリフォームの補助金・助成金は13件です(耐震化・建替え6件 / 省エネ・断熱1件 / バリアフリー・介護2件 / 分譲マンション1件 / リフォーム費用の助成1件 / その他の住まいの助成2件)。 区公式サイトで一次確認したうえで、出典・確認日つきで掲載しています。
補助金は予算上限・受付期間の変動が大きいため、 申請前に必ず出典の公式ページで最新状況をご確認ください。
工事の種類ごとに、豊島区の制度と、あわせて使える東京都・国の制度をまとめています。 併用の可否は制度ごとに異なるため、各制度の公式ページでご確認ください。
| 工事 | 豊島区の制度 | 東京都・国の制度 |
|---|---|---|
| 耐震診断 |
| 該当なし |
| 耐震改修 |
|
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| 除却・建替え |
| 該当なし |
| 窓・ガラスの断熱 |
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| 玄関ドアの断熱・交換 | 該当なし |
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| 壁・床・天井の断熱 | 該当なし |
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| 給湯器・空調設備 | 該当なし |
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| 太陽光・蓄電池 | 該当なし |
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| 手すり・段差解消 |
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| 浴室・トイレ・キッチン・洗面 |
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| 防犯・防災 |
| 該当なし |
| マンション共用部 |
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表の上限額は制度全体の上限で、その工事だけに使える額とは限りません (工事の区分ごとに上限が分かれている制度があります)。金額・条件の内訳は制度名から 各制度の欄をご確認ください。対象工事は各制度の公式ページの記載にもとづいて分類しており、 記載から対象と判断できなかった制度はこの表に含めていないため、 下の目的別一覧もあわせてご確認ください。
上限 100万円
平成12年5月31日以前建築の木造住宅で、上部構造評点1.0以上とする耐震改修が対象。令和8年4月1日から助成額拡充
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-05
上限 15万円
木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、2階以下、平成12年5月31日以前建築）の耐震診断が対象。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は新耐震基準検証法による検証が必要、登録耐震診断技術者による診断が必須。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-12
上限 20万円
非木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・混構造、昭和56年5月31日以前建築）の耐震診断が対象。所有者・一親等/二親等親族・居住者が対象、店舗併用の場合住宅部分が2分の1以上必要。
補足: 出典ページの更新日が2025年1月30日のため、最新年度の実施状況は区の公式ページでご確認ください。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 100万円
分譲マンション（3階以上、昭和56年5月31日以前建築）の耐震診断が対象。耐火/準耐火建築物、建築基準法及び関連法令適合、管理組合（理事長）が申請者。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 1000万円
分譲マンション（3階以上、昭和56年5月31日以前建築）の耐震改修工事（補強設計後Is値0.6以上）が対象。上限額は改修工事費1,000万円、補強設計費100万円。建築基準法適合、耐火/準耐火建築物、管理組合総会決議が要件。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
除却工事（老朽建築物の解体・整地）、建替え工事（耐火建築物等への建替え：設計費・建築工事費）が対象。除却対象は減価償却資産の耐用年数の3分の2超過建築物、新築は耐火/準耐火建築物、区内4地区が対象、事前相談必須。
補足: 令和8年度不燃化特区助成額表等の別資料に具体的上限額の記載があるが本文には数値なし。令和8年4月時点の累計実績データ掲載あり。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 10万円
既存の単板ガラス窓を複層ガラス又は二重窓に改修する工事が対象。区内に住所があり住民基本台帳に登録されていること、自己居住用住宅への未使用品の設置が要件。
補足: 断熱改修の対象は窓のみで、給湯器は対象工事に挙げられていません。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 37.9万円
予防的助成＝手すり取付、段差解消、扉の引き戸化、床材変更、便器の洋式化。設備改修助成＝浴槽・流し・便器の改修。上限額は予防的助成20万円、浴槽改修37.9万円、流し改修15.6万円、便器改修10.6万円。区内在住65歳以上が対象。同一改修工事で介護保険の住宅改修と併給になる場合は対象外。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 133.2万円
小規模住宅改修（手すり取付、段差解消、滑り防止、引き戸取替、洋式便器取替等）上限20万円、中規模住宅改修（玄関等の改修）上限64.1万円、屋内移動設備（天井走行リフト・階段昇降機）上限133.2万円。原則65歳未満、下肢/体幹障害1〜3級、車椅子交付内部障害者、難病患者等、区民税所得割46万円未満（一般区分）が対象。
補足: 令和6年7月1日から18歳未満の所得制限撤廃という改正情報あり
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
共用部分の劣化診断調査（外壁、防水、鉄部塗装、給排水設備、電気設備等）が対象。建築後8年以上経過、管理規約整備、管理組合集会で実施決議、過去10年以内に本助成未受給であることが要件。
補足: 予算超過時点で受付終了
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 20万円
住宅の修繕・リフォーム工事が対象(建築確認が必要な工事、他の助成制度の対象工事、簡易な器具の設置のみの工事等は除く)。施工業者は豊島区住宅相談連絡会の会員かつ区内に主たる事務所を有すること。前年の世帯月額所得158,000円以下(条件により214,000円以下)、2年以上の居住、住民税の未滞納が要件。
補足: 内窓の設置や設備の交換が対象になるかは、区の対象工事一覧で確認が必要です。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 30万円
避難路に面する倒壊危険ブロック塀等の撤去と新設工事（既存塀の除却が必須）が対象。塀の高さが路面中心から1.2m超、避難路または通路に面すること、所有者が申請者であること、他の助成制度との重複不可。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
上限 2万円
防犯カメラ、カメラ付インターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサーアラーム、センサーライト、防犯ガラス、面格子、防犯錠、ドア補強錠、窓補強錠、防犯砂利等12品目（設置工事費含む）が対象。令和8年4月1日以降購入・設置、申請日時点で区内住民登録・当該住宅居住、一世帯1回のみ、前年度交付世帯は対象外。
補足: 予算上限到達時点で受付終了。都1万円＋区1万円の合算上限。
出典:公式サイト｜確認日: 2026-08-24
多くの制度では、工事の契約・着工前の申請が要件です(契約後・着工後に申請すると対象外になることがあります)。 手順の全体像は申請の流れと注意点にまとめています。
東京都内のリフォーム・フルリノベーションについて、当サイトの提携先(東京のリフォーム会社)に無料で相談できます。検討を始めたばかりの段階でも歓迎です。
[PR] 案内先は当サイトの提携先です(成約状況に応じて紹介料を受け取る場合があります)。 相談は無料で、契約を義務付けるものではありません。
区の制度と併用できる場合があります(併用の可否は制度ごとに異なるため、 それぞれの公式サイトでご確認ください)。条件・出典は補助金情報のまとめに記載しています。
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