キッチンリフォームで使える補助金【2026年】国のみらいエコ住宅2026・介護保険・東京23区の制度を集計

キッチンリフォームで使える補助金には、国の制度・介護保険の制度・東京23区が独自に実施している制度の3つの層があります。ただし「対象になり得る」のであって、キッチン工事であれば無条件で対象になるわけではありません。この記事では2026年9月6日時点で確認できる制度の内容と、当サイトの補助金データベースを集計してわかった23区の状況を整理します。最新の公募状況・詳細要件は必ず公式サイトでご確認ください。

全国で使える国の制度:みらいエコ住宅2026事業の「子育て対応改修」

国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」は、住宅の省エネ改修を対象とする事業で、対象工事は「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「特定エコ住宅設備」「エコ住宅設備」「子育て対応改修」の5つに分かれています。このうち**キッチン関連の工事が含まれるのは「子育て対応改修」**です。

公式サイト(2026年9月6日確認)によると、子育て対応改修のキッチン関連メニューと補助額(1戸あたり定額)は次のとおりです。

工事メニュー	補助額(1戸あたり)
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	106,800円
ビルトイン食器洗機の設置	30,000円
ビルトイン自動調理対応コンロの設置	18,000円
掃除しやすいレンジフードの設置	15,600円

なお「子育て対応改修」という名称ですが、このページ(2026年9月6日確認)には、申請者が子育て世帯であることを要件とする記載は見当たりませんでした。対象世帯の要件は公募要領などで別途定められる場合があるため、ご自身の世帯が対象になるかは申請前に登録事業者・公式サイトでご確認ください。

一方、事業全体の要件として次の点は公式サイト(2026年9月6日確認)で明記されています。

• 平成28年以前に新築された住宅が対象
• 2025年11月28日以降に着手した工事が対象
• 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合はその時点で終了)
• 住宅1戸あたりの補助額の上限は100万円(子育て対応改修以外のメニューも含めた事業全体の上限)
• 補助対象者は「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者を通じて申請する仕組みで、消費者本人が直接申請することはできない

キッチン工事だから必ず対象になるとは限りません。 例えば単なる収納増設や、対面化を伴わないキッチンセットのみの交換は、この一覧にある工事メニューに一致しなければ対象外です。見積もり段階で、担当の登録事業者に「子育て対応改修のどのメニューに該当するか」を確認することをおすすめします。

介護保険の住宅改修費支給にキッチンは含まれない

「高齢者向けの住宅改修助成」と聞くと介護保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、介護保険の住宅改修費支給にキッチン(台所)の改修は含まれていません。 ここは誤解が起きやすいポイントなので、先に整理しておきます。

厚生労働省の通知(平成12年3月8日老企第42号)によれば、介護保険の住宅改修費支給の対象となる住宅改修は次の6種類です。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. 1〜5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修(付帯工事)

見てのとおり、キッチン・台所・流し台の交換という種目は挙げられていません。トイレ(便器の取替え)や浴室(付帯工事の対象になり得るケース)とは異なり、キッチンリフォームは介護保険の住宅改修費支給の対象にならないというのが公的な整理です。要支援・要介護認定を受けている方がキッチンの使い勝手を改善したい場合、この制度ではなく、次に紹介する区独自の制度や国の「子育て対応改修」の対象になり得るかを確認することになります。

東京23区の独自制度をデータベースから集計してみた

国の制度と介護保険を確認したうえで、東京23区が独自に実施している住宅改修助成にキッチン関連の工事がどれだけあるかを、当サイトの補助金データベースから集計しました。

集計方法: 当サイトでは国・東京都・23区の補助金を1件ずつ公式サイトで確認してデータベース化しており(2026年9月1日時点・全237件)、このうち(1)当サイトの費用ページ分類(serviceTypeSlugs)に「キッチン」を含む制度、または(2)対象工事の出典引用文(workTypesのevidence)や制度の対象工事欄(conditions)に「キッチン」「台所」「流し台」「流し」のいずれかを含む制度を抽出しました。

その結果、東京23区のうち10区(台東・渋谷・目黒・大田・板橋・墨田・豊島・荒川・中野・葛飾の各区)に、キッチン・台所・流し台の交換などを対象工事に含む区独自の制度が延べ14件見つかりました。残る13区については、当サイトのデータベースにキッチン・台所関連の記載を持つ制度は確認できませんでした(データベースに未収録の制度が存在する可能性はあります)。

内訳を見ると、この14件は性格の異なる2つのグループに分かれます。

(A)年齢を問わない一般的なリフォーム助成・子育て世帯向け助成(5件)

区	制度名(対象者)	キッチン関連の記載	上限額
台東区	子育て世帯住宅リフォーム支援制度(高校生以下の子を扶養/妊娠中の世帯)	対象工事に「対面式キッチンの設置」を明記	工事費の1/3・上限20万円(制度全体の上限)
渋谷区	住宅簡易改修支援事業(区内住民)	住宅の改修工事全般が対象(工事種別を限定する記載なし)	工事費の20%・上限10万円(制度全体の上限)
目黒区	住宅リフォーム資金助成(区民)	一般リフォーム工事に「浴室・トイレ・キッチン・洗面所改修」を明記(税抜工事費の10%・上限10万円)。ビルトイン食洗機は省エネリフォーム扱い(20%・上限20万円)	一般10万円/省エネ20万円
大田区	大田区住宅リフォーム助成事業(区民)	対象工事に「洗面台/キッチン改修」を明記(循環型社会対応=区分A)	標準工事費等の10%・上限20万円(アスベスト除去工事等の特例で最大50万円)
板橋区	子育て世帯住宅リフォーム支援事業(18歳以下の子を扶養する世帯)	対象工事20種の中に「対面キッチン」を明記	工事費の1/2・上限50万円(制度全体の上限)

(B)65歳以上等を対象とする高齢者自立支援の住宅改修給付(9件)

こちらは「流し台」「台所」の交換そのものに個別の上限額が設定されている制度が中心です。制度全体の上限額(データベースの登録値)は、多くの場合キッチンではなく浴槽取替えなど別の項目の金額であるため、ここではキッチン関連の項目に個別に設定されている金額を出典から引用します。

区	制度名(対象者)	キッチン(流し台・台所)関連の記載と上限額
台東区	高齢者住宅改修給付(65歳以上)	「浴槽、流し台、洗面台、便器」の取替えが対象。金額は公式サイトでご確認ください(当サイトでは金額未確認)
渋谷区	住宅設備改修給付(65歳以上・要支援/要介護)	「流し台・洗面台取替え工事」は上限15.6万円(浴槽取替えの上限37.9万円とは別枠)
板橋区	高齢者の住宅改修費助成事業(65歳以上)	「流しまたは洗面台の取替え」が対象。上限10万円(制度全体の上限)
墨田区	高齢者自立支援住宅改修助成事業(65歳以上・要支援/要介護)	「流し台洗面台・便器取替え」が対象。上限20万円(制度全体の上限)
豊島区	高齢者自立支援住宅改修助成(65歳以上)	「流し」の改修は上限15.6万円(浴槽改修37.9万円・便器改修10.6万円とは別枠)
荒川区	高齢者住宅改修給付事業(65歳以上・要支援1〜2/要介護1〜5)	「流し・洗面台取替え」は上限15.6万円(浴槽取替え37.9万円とは別枠)
中野区	高齢者自立支援住宅改修等給付事業(65歳以上・要支援/要介護・世帯所得要件あり)	「台所改善」は上限13万円(浴室改善20万円とは別枠)
中野区	日常生活用具、住宅改善の給付(重度障害者・難病患者等)	「浴室・便所・玄関・台所」の中規模住宅改善が対象。金額は公式サイトでご確認ください
葛飾区	住宅設備改修費助成(65歳以上・要支援/要介護)	「流し台・洗面台取替え(車椅子対応)」は上限15.6万円(浴槽取替え37.9万円とは別枠)

つまり23区の制度は、「誰でも使える一般リフォーム助成・子育て世帯向け助成」に紐づくキッチン工事と、「65歳以上の要支援・要介護者向けの流し台・台所の交換」に紐づく個別給付の2種類に大きく分かれます。年齢や介護認定の状況によって当てはまる制度が変わるため、お住まいの区の該当制度をリフォーム補助金一覧で確認するのが実務的な進め方です。

東京都(都道府県レベル)の省エネ改修促進事業もキッチンは対象外

東京都(都道府県レベル)が実施する代表的な住宅改修助成である「既存住宅における省エネ改修促進事業」についても確認しました。公式サイト(2026年9月6日確認)によると、対象品目は高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の4つで、キッチン・台所は含まれていません。都道府県レベルの制度としては、キッチンリフォームに直接使えるものは現時点で見当たりません。

費用相場と補助金を組み合わせて考える

補助額の水準を見ると、みらいエコ住宅2026事業の「子育て対応改修」で得られる金額は、キッチンリフォーム全体の費用に対しては一部をカバーする規模です。TOTO公式サイトが公表している施工事例の算出データ(2025年9月時点)によると、キッチンに加えて壁・床・天井も交換するリフォーム(ザ・クラッソ、I型2550サイズ・扉グレードは基本のプライスグループ1A)は98万〜160万円(税込)が目安とされています(詳しくはキッチンリフォームの費用相場でご確認いただけます)。対面化改修の10.68万円や食洗機設置の3万円は、この費用の一部を補う金額と捉えるのが実態に近いでしょう。

区独自の制度は、一般リフォーム助成であれば工事費の10〜50%(上限10万〜50万円)、高齢者向けの流し台交換であれば13万〜15.6万円程度が目安になります。いずれも工事費全体をまかなえる金額ではなく、複数の制度を併用できるかどうかも制度ごとに条件が異なるため、事前に確認が必要です。

申請前に確認しておきたいこと

補助金の活用を前提にキッチンリフォームを検討する場合、まず確認すべきは自分がどの制度の対象になり得るかを切り分けることです。

• 対面化改修やビルトイン食洗機の設置を検討している → 国の「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者かどうか、対象住宅の要件(平成28年以前新築など)を満たすかを事業者に確認する
• 要支援・要介護認定を受けている(または家族が受けている) → 介護保険の住宅改修費支給の対象種目にキッチンは含まれないため、この制度は使えない。代わりにお住まいの区に高齢者自立支援の住宅改修給付があるか確認する
• 上記のいずれにも該当しない、または子育て世帯向け・一般リフォーム助成を検討している → お住まいの区に独自の助成制度があるか、リフォーム補助金一覧で確認する

いずれの制度も、工事に着手する前の手続きが必要になる場合がほとんどです。先に契約・着工してしまうと対象外になることがあるため、見積もり段階で「補助金の申請予定があること」を事業者に伝え、対象メニューに該当するかどうかを含めてすり合わせておくことをおすすめします。

まとめ

• 国の「みらいエコ住宅2026事業」の「子育て対応改修」には、対面化改修(1戸あたり106,800円)、ビルトイン食洗機(同30,000円)などキッチン関連の工事メニューがある。平成28年以前新築・2025年11月28日以降着工などの要件があり、消費者本人は直接申請できない
• 介護保険の住宅改修費支給(老企第42号)の対象種目は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事の6種類で、キッチン(台所)の改修は含まれていない
• 当サイトの補助金データベース(2026年9月1日時点・237件)を集計したところ、23区のうち10区にキッチン関連の制度が延べ14件あった。年齢を問わない一般リフォーム助成・子育て世帯向け助成(5件)と、65歳以上の要支援・要介護者向けの流し台・台所交換給付(9件)に大きく分かれる
• 東京都(都道府県レベル)には、現時点でキッチン改修を対象品目に含む制度は見当たらない
• 制度の詳細要件・併用可否・最新の公募状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください