トイレリフォームで使える補助金【2026年】国・介護保険・東京23区の制度を集計

トイレリフォームで使える補助金には、国の制度・介護保険の制度・東京23区が独自に実施している制度の3つの層があります。ただし「対象になり得る」のであって、すべてのトイレ工事が無条件で対象になるわけではありません。この記事では2026年9月1日時点で確認できる制度の内容と、当サイトの補助金データベースを集計してわかった23区の状況を整理します。最新の公募状況・詳細要件は必ず公式サイトでご確認ください。

全国どこでも対象になり得る2つの制度

住んでいる自治体に関わらず利用できる可能性がある制度として、国の「みらいエコ住宅2026事業」と、介護保険の「住宅改修費支給」の2つがあります。この2つは対象者も補助の考え方もまったく異なるため、それぞれ分けて確認する必要があります。

国の制度:みらいエコ住宅2026事業(節水型トイレ)

国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」は、「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる住宅の省エネ改修事業です。対象工事のひとつに「エコ住宅設備」の設置があり、その中に節水型トイレが含まれています。

補助額は定額制で、公式サイトによると節水型トイレの設置は1箇所あたり31,500円〜34,500円です(掃除しやすい機能を有する製品かどうかで単価が分かれます)。主な要件は次のとおりです。

• 平成28年以前に新築された住宅が対象(公式サイト記載)
• 2025年11月28日以降に着手した工事が対象
• 1申請あたりの補助額の合計が5万円以上であること
• 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合はその時点で終了)
• 補助対象者は「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者を通じて申請する仕組みで、消費者本人が直接申請することはできない

なお、公式サイトによると**2026年9月1日時点のリフォーム分の予算執行状況は5%**とのことです。予算消化のペースは今後変わる可能性があるため、検討している場合は早めに事業者へ相談することをおすすめします。

介護保険の住宅改修費支給(便器の取替え)

もうひとつ、年齢や地域を問わず全国共通で存在するのが、介護保険法に基づく「住宅改修費支給」です。厚生労働省の通知(平成12年3月8日老企第42号)では、対象となる住宅改修の一種目として**「洋式便器等への便器の取替え」**が明記されています。

ただしこの制度には要支援・要介護認定を受けていることという大前提があります。単に古いトイレを新しくしたいというだけでは対象になりません。支給の内容は次のとおりです。

• 支給限度基準額は20万円(要支援・要介護の区分にかかわらず定額、原則ひとり1回)
• 自己負担割合に応じて、20万円の工事を行った場合は9割負担なら18万円、8割なら16万円、7割なら14万円が支給される
• 要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定される

「和式便器から洋式便器への取替え」のように、和式トイレのバリアフリー化を検討している家庭では、まず要介護認定の有無を確認したうえで、ケアマネジャーや自治体の窓口に相談するのが実務上の入り口になります。

東京23区の独自制度 ― 補助金データベースを集計してみた

ここまでの2つは全国共通の制度でしたが、東京23区にはそれぞれの区が独自に実施している住宅改修の助成制度もあります。当サイトでは国・東京都・23区の補助金を1件ずつ公式サイトで確認してデータベース化しており(2026年9月1日時点・全237件)、このデータベースからトイレ関連の制度を集計してみました。

集計方法: 補助金データベースのうち、対象工事の分類(work-types)が「浴室・トイレ・キッチン・洗面」に該当する42件を抽出し、そのうち制度の対象工事を示す出典引用文に「便器」「トイレ」「洋式」「和式」「便所」のいずれかを含む制度を、トイレ関連の制度として数えました。

その結果、東京23区のうち18区(足立・荒川・板橋・葛飾・北・江東・目黒・中野・練馬・大田・世田谷・渋谷・品川・新宿・杉並・墨田・台東・豊島の各区)に、便器交換・洋式化などを対象工事に含む区独自の制度が延べ20件見つかりました。これに国の「みらいエコ住宅2026事業」(節水型トイレ)を加えると、当サイトのデータベースでトイレ関連と確認できた制度は延べ21件です。区独自の制度が確認できなかったのは千代田・中央・港・文京・江戸川の5区です。

ただし注意が必要なのは、この21件の大半は高齢者や障害者を対象とした自立支援住宅改修給付であるという点です。「和式便器から洋式便器への取替え」を助成する区独自の制度も、要支援・要介護認定や障害者手帳の交付といった対象者要件が付くケースがほとんどで、年齢や心身の状態を問わず誰でも使える一般向けの助成は多くありません。上限額も区によって数万円〜100万円超まで幅があり、対象者区分によって金額が大きく変わるため、本記事では区ごとの金額比較は行わず、リフォーム補助金一覧で1区ずつご確認いただく形にしています。

なお、東京都(都道府県レベル)の代表的な住宅改修助成である「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象品目は、公式サイトによると高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽で、便器や節水トイレは含まれていません(2026年9月1日確認)。トイレリフォームについては、国の制度と、お住まいの区の制度をそれぞれ確認するのが実務的な進め方になります。

費用相場と補助金を組み合わせて考える

補助額の水準を見ると、節水型トイレ1箇所あたり3.15万〜3.45万円という定額補助は、トイレリフォーム全体の費用に対しては一部をカバーする規模です。TOTO公式サイトの見積調査(2025年9月時点)によると、空間交換込みのトイレリフォームはエコノミー22万〜36万円、スタンダード32万〜49万円、プレミアム45万〜68万円が目安とされています(詳しくはトイレリフォームの費用相場で解説しています)。

一方、介護保険の住宅改修費支給は支給限度基準額が20万円のため、便器交換単体の工事であれば費用の大部分をカバーできる可能性があります。ただし対象は要支援・要介護認定を受けている方に限られ、20万円は住宅改修全体(手すり・段差解消なども含む)への生涯の上限額である点にも注意が必要です。すでに他の住宅改修でこの限度額を使い切っている場合は、追加の支給を受けられないこともあります。

申請前に確認しておきたいこと

補助金の活用を前提にトイレリフォームを検討する場合、まず確認すべきは自分がどの制度の対象になり得るかを切り分けることです。

• 節水型トイレへの交換を検討している → 国の「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者かどうかを事業者に確認する
• 要支援・要介護認定を受けている(または家族が受けている) → 介護保険の住宅改修費支給について、担当のケアマネジャーまたは自治体の介護保険窓口に相談する
• 上記のいずれにも該当しない、または高齢・障害を理由とした改修を検討している → お住まいの区に独自の助成制度があるか、リフォーム補助金一覧で確認する

いずれの制度も、工事に着手する前の手続きが必要になる場合がほとんどです。先に契約・着工してしまうと対象外になることがあるため、見積もり段階で「補助金の申請予定があること」を事業者に伝え、必要書類やスケジュールをすり合わせておくことをおすすめします。

まとめ

• 国の「みらいエコ住宅2026事業」は節水型トイレの設置が1箇所あたり31,500円〜34,500円の定額補助対象。平成28年以前新築・2025年11月28日以降着工などの要件があり、2026年9月1日時点の予算執行率は5%
• 介護保険の住宅改修費支給は「洋式便器等への便器の取替え」を含む全国共通制度。支給限度基準額20万円だが、要支援・要介護認定が前提
• 当サイトの補助金データベース(2026年9月1日時点・237件)を集計したところ、23区のうち18区にトイレ関連の制度が延べ21件あった。ただし大半は高齢者・障害者向けで対象者要件が付く
• 東京都(都道府県レベル)には、現時点でトイレ改修を対象品目に含む制度は見当たらない
• 制度の詳細要件・併用可否・最新の公募状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください