お風呂(浴室)リフォームで使える補助金【2026年】国のみらいエコ住宅2026・介護保険・東京23区の制度を集計

お風呂(浴室)リフォームで使える補助金には、国の制度・介護保険の制度・東京23区が独自に実施している制度という3つの層があり、しかも国の制度は「省エネ」と「バリアフリー」で窓口が分かれています。この記事では2026年9月7日時点で確認できる制度の内容と、当サイトの補助金データベースを集計してわかった23区の状況を整理します。最新の公募状況・詳細要件は必ず公式サイトでご確認ください。

国の制度は2つある:「エコ住宅設備」と「バリアフリー改修」

国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」は省エネ改修を対象とする事業ですが、公式サイト(2026年9月7日確認)によると対象工事は「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「特定エコ住宅設備」「エコ住宅設備」「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」など複数のメニューに分かれています。このうち浴室に関係するのは「エコ住宅設備」と「バリアフリー改修」の2つで、性格がまったく異なります。

エコ住宅設備:高断熱浴槽・節湯水栓

公式サイト「エコ住宅設備の設置」ページ(2026年9月7日確認)によると、浴室に関係するメニューと補助額(定額)は次のとおりです。

工事メニュー	補助額
高断熱浴槽の設置	48,000円/戸
節湯水栓の設置	9,000円/箇所

いずれも保温性能・節水性能が定められた対象製品への交換が条件で、単に浴槽を新品に交換するだけでは対象になりません。

バリアフリー改修:浴室の手すり・段差解消

同事業には「バリアフリー改修」という別メニューもあり、公式サイト「バリアフリー改修」ページ(2026年9月7日確認)によると、浴室に関係する記載は次のとおりです。

工事メニュー	補助額	浴室に関する記載
手すりの設置	7,200円/戸	「便所、浴室、脱衣室その他の居室」における工事が対象
段差解消	8,400円/戸	「浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む」

この2つのメニューは「エコ住宅設備」と別枠であり、両方の要件を満たす工事であれば併用できる可能性があります(併用条件は登録事業者にご確認ください)。一方で、浴槽そのものの取替え(高断熱浴槽への交換を伴わない単純な交換)を対象とするメニューは、この2つのどちらにもありません。

事業全体の要件として次の点は公式サイト(2026年9月7日確認)で明記されています。

• 平成28年以前に新築された住宅が対象
• 2025年11月28日以降に着手した工事が対象
• 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合はその時点で終了)
• 住宅1戸あたりの補助額の上限は100万円(全メニュー合算)
• 補助対象者は「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者を通じて申請する仕組みで、消費者本人が直接申請することはできない

介護保険の住宅改修費支給に「浴槽の取替え」は含まれない

「高齢者向けのお風呂リフォーム助成」と聞くと介護保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、介護保険の住宅改修費支給に浴槽の取替えは含まれていません。 ここは誤解が起きやすいポイントなので、先に整理しておきます。

厚生労働省の通知(平成12年3月8日老企第42号)によれば、介護保険の住宅改修費支給の対象となる住宅改修は次の6種類です。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. 1〜5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修(付帯工事)

支給限度基準額は20万円(要支援・要介護の区分にかかわらず定額、原則ひとり1回)で、自己負担割合に応じて9割負担なら18万円が支給されます。

見てのとおり、浴室関連で対象種目に入っているのは「手すりの取付け」「段差の解消」「床材の変更(滑り防止)」であり、浴槽そのものの取替えは挙げられていません。 トイレリフォームの補助金では「洋式便器等への便器の取替え」がそのまま対象種目に含まれますが、浴室のリフォームでは主役である浴槽の交換が介護保険の対象外という点で、トイレとは扱いが異なります。要支援・要介護認定を受けている方が浴槽そのものを交換したい場合、この制度ではなく、次に紹介する区独自の制度の対象になり得るかを確認することになります。

そのすき間を埋めているのは区の「介護保険外」給付 ― 補助金データベースを集計してみた

介護保険が浴槽の取替えをカバーしないなら、その工事は誰も助成しないのでしょうか。当サイトの補助金データベースを集計したところ、東京23区の多くが、介護保険とは別枠の「区独自の給付」で浴槽の取替えをカバーしていることがわかりました。

集計方法: 当サイトでは国・東京都・23区の補助金を1件ずつ公式サイトで確認してデータベース化しており(各制度の確認日は2026年8月5日〜24日、2026年9月7日時点で全237件)、このうち当サイトの費用ページ分類(serviceTypeSlugs)に「浴室」を含む制度を抽出しました。

その結果、国1件+東京都1件+区独自19件(16区)=合計21件が浴室関連の制度として見つかりました。区独自の19件は、性格の異なる2つのグループに分かれます。

(A)年齢を問わない一般的なリフォーム助成・子育て世帯向け助成(6件、2026年9月7日時点でいずれも受付中)

区	制度名(対象者)	浴室関連の記載	補助率・上限
渋谷区	住宅簡易改修支援事業(区内住民)	工事種別を限定しない改修工事全般が対象(浴室の設備取替えを含む)	工事費の20%・上限10万円(制度全体の上限)
品川区	住宅改善工事助成事業 エコ&バリアフリー住宅改修(区民)	エコ改修に「節水型便器・高断熱浴槽」、バリアフリー改修に「浴室/トイレ改修」を明記	工事費の10%・上限20万円(区民。マンション共用部等は100万円)
目黒区	住宅リフォーム資金助成(区民)	一般リフォームに「浴室・トイレ・キッチン・洗面所改修」を明記	工事費の10%・上限10万円(省エネリフォームは20%・上限20万円)
大田区	大田区住宅リフォーム助成事業(区民)	対象品目に「浴室バリアフリー改修」「高断熱浴槽」を明記(区分A)	標準工事費等の10%・区分上限20万円
世田谷区	令和8年度世田谷区エコ住宅補助金(区内個人)	「高断熱浴槽の設置」70,000円/台の定額補助を明記	定額(補助額の上限は世帯あたり20万円)
板橋区	板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業(18歳以下の子を扶養)	対象工事20種の中に「浴槽交換」を明記	工事費の1/2・上限50万円(制度全体の上限)

なお台東区にも「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」があり、対象工事に「またぎの低い浴槽への取替」を明記していますが、当サイトで確認した出典ページの更新日が2025年度のままのため、上表には含めず**当サイトDBで確認(2026年8月24日時点・fiscalYear 2025表記)**として別記します。最新の実施状況は区の公式ページでご確認ください。

(B)高齢者・障害者など対象者を限定した介護保険外の個別給付(12件、当サイトDBで確認)

こちらが介護保険のすき間を埋めているグループです。介護保険とは別制度として、区が独自に浴槽・流し台などの交換に給付を出しています。12件のうち9件は65歳以上の要支援・要介護認定者などを対象とする高齢者自立支援型で、ほかに障害のある方向けの給付(新宿区・北区)や、逆に「世帯内に65歳以上の高齢者がいないこと」を基本要件とする助成(足立区)もあります。多くの制度は当サイトが公式サイトで内容を確認した時点(2026年8月)の情報のため、最新の実施状況は各区の公式ページでご確認ください。

区	制度名(対象者)	浴槽関連の記載と金額
新宿区	住宅設備改善費の給付(身体障害者・知的障害者・難病患者等)	「浴場改善」基準額21.3万円(自己負担割合は所得に応じ区にご確認ください)
文京区	高齢者住宅設備等改造事業(65歳以上・要支援/要介護)	「浴槽の取替え」上限37.9万円
台東区	高齢者住宅改修給付(65歳以上)	設備改修給付の対象に「浴槽」を明記。金額は公式サイトでご確認ください(当サイトでは金額未確認)
板橋区	高齢者の住宅改修費助成事業(65歳以上・介護保険「非該当」等)	「浴槽の取替え」上限10万円(制度全体の上限)
練馬区	自立支援住宅改修給付 設備改修(65歳以上・要支援/要介護)	「浴槽交換」上限25万円(同給付内の昇降機・ホームエレベーター設置は別枠で上限100万円)
豊島区	高齢者自立支援住宅改修助成(65歳以上)	「浴槽改修」上限37.9万円(予防的助成20万円・流し改修15.6万円とは別枠)
北区	身体障害者住宅設備改善費の助成(学齢児以上65歳未満の身体障害者等)	中規模改修に「浴槽交換」を明記。金額は公式サイトでご確認ください(当サイトでは金額未確認)
荒川区	高齢者住宅改修給付事業(65歳以上・要支援/要介護)	住宅設備改修給付「浴槽取替」上限37.9万円
渋谷区	住宅設備改修給付(65歳以上・要支援/要介護)	「浴槽取替え工事」上限37.9万円(流し台・洗面台取替えの上限15.6万円とは別枠)
中野区	高齢者自立支援住宅改修等給付事業(65歳以上・要支援/要介護・世帯所得要件あり)	「浴室改善」上限20万円(台所改善13万円・便所改善9万円とは別枠)
足立区	住宅改良助成制度(65歳以上等がいない世帯が基本対象)	対象工事に「浴槽交換」を明記(段差解消・手すり設置等と合算)。補助率20%・上限30万円(制度全体の上限)
葛飾区	住宅設備改修費助成(65歳以上・要支援/要介護)	「浴槽取替及び付帯工事」上限37.9万円(階段昇降機設置は別枠で機器97.9万円+設置費35.3万円)

練馬区・葛飾区の金額には注意が必要です。 当サイトのデータベースに登録している制度全体の上限額(練馬区100万円・葛飾区133.2万円)は、実は昇降機・階段昇降機など浴槽以外の項目の金額で、浴槽交換そのものの上限は練馬区25万円・葛飾区37.9万円と、公式サイトの条件欄には項目ごとに別々の金額が明記されています。1つの制度の中に複数の工事項目と複数の上限額が併記されている場合、「制度全体の上限額」と「浴槽1項目の上限額」を取り違えないようご注意ください。

つまり23区の制度は、「誰でも使える一般リフォーム助成・子育て世帯向け助成」に紐づく浴室工事と、高齢者・障害者など対象者を限定した「浴槽取替え」への介護保険外の個別給付の2種類に大きく分かれます。年齢や介護認定の状況によって当てはまる制度が変わるため、お住まいの区の該当制度をリフォーム補助金一覧で確認するのが実務的な進め方です。

東京都(都道府県レベル)の省エネ改修促進事業も高断熱浴槽が対象

東京都(都道府県レベル)が実施する代表的な住宅改修助成である「既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)」についても確認しました。公式サイト(2026年9月7日確認)によると、対象品目は高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の4つで、このうち高断熱浴槽の設置は1住戸あたり95,000円が助成されます。国の「みらいエコ住宅2026事業」の高断熱浴槽(48,000円/戸)とは別制度で、単価も異なります。都道府県レベルの制度でも、浴槽そのものの取替え(高断熱浴槽への交換を伴わないもの)は対象品目に含まれていません。

費用相場と補助金を組み合わせて考える

補助額の水準を見ると、みらいエコ住宅2026事業や東京都の制度で得られる金額は、浴室リフォーム全体の費用に対しては一部をカバーする規模です。TOTO公式サイトが公表している施工事例の算出データ(2025年9月時点)によると、一戸建て向けユニットバス一式交換(「シンラ」HLシリーズ1616サイズ・Cタイプ)は115万〜183万円(税込)が目安とされています(詳しくは浴室リフォームの費用相場でご確認いただけます)。高断熱浴槽の設置(4.8万円)や節湯水栓(0.9万円)は、この費用のごく一部を補う金額と捉えるのが実態に近いでしょう。

一方、区独自の高齢者向け給付は浴槽取替え単体で10万〜37.9万円程度が目安になり、こちらは工事費のより大きな割合をカバーできる可能性があります。ただし対象者は要支援・要介護認定を受けている65歳以上等に限られ、介護保険の住宅改修費支給(手すり・段差解消等)とは別枠で申請できるかどうかは制度ごとに条件が異なります。

申請前に確認しておきたいこと

補助金の活用を前提にお風呂(浴室)リフォームを検討する場合、まず確認すべきは自分がどの制度の対象になり得るかを切り分けることです。

• 高断熱浴槽への交換・節湯水栓の設置など省エネ改修を検討している → 国の「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者かどうか、対象住宅の要件(平成28年以前新築など)を満たすかを事業者に確認する
• 手すりの取付け・段差解消などバリアフリー改修を検討していて、要支援・要介護認定を受けている(または家族が受けている) → 介護保険の住宅改修費支給(支給限度基準額20万円)の対象になり得るため、担当のケアマネジャーまたは自治体の介護保険窓口に相談する
• 浴槽そのものの取替えを検討していて、要支援・要介護認定を受けている(または家族が受けている) → 介護保険の対象種目には浴槽の取替えが含まれないため、代わりにお住まいの区に高齢者自立支援の住宅改修給付(介護保険外)があるか確認する
• 上記のいずれにも該当しない、または子育て世帯向け・一般リフォーム助成を検討している → お住まいの区に独自の助成制度があるか、リフォーム補助金一覧で確認する

いずれの制度も、工事に着手する前の手続きが必要になる場合がほとんどです。先に契約・着工してしまうと対象外になることがあるため、見積もり段階で「補助金の申請予定があること」を事業者に伝え、対象メニューに該当するかどうかを含めてすり合わせておくことをおすすめします。

まとめ

• 国の「みらいエコ住宅2026事業」には浴室に使えるメニューが2系統ある。「エコ住宅設備」(高断熱浴槽48,000円/戸・節湯水栓9,000円/箇所)と「バリアフリー改修」(手すり7,200円/戸・段差解消8,400円/戸)で、対象製品・工法はそれぞれ異なる
• 介護保険の住宅改修費支給(老企第42号)の対象種目は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替・付帯工事の6種類で、浴槽の取替えは含まれていない(便器の取替えが対象になるトイレとは扱いが異なる)
• 当サイトの補助金データベース(2026年9月7日時点・237件)を集計したところ、浴室を対象工事に含む制度は国1件+東京都1件+区独自19件(16区)=計21件。介護保険がカバーしない浴槽の取替えは、区が介護保険とは別枠で実施する高齢者自立支援の住宅改修給付(10万〜37.9万円程度)がカバーしている
• 東京都(都道府県レベル)の省エネ改修促進事業も高断熱浴槽(1住戸あたり95,000円)を対象品目に含む
• 制度の詳細要件・併用可否・最新の公募状況は、必ず各制度の公式サイトでご確認ください