外壁リフォームで使える補助金【2026年度】外壁の断熱改修が対象になる国・東京都・23区の制度を集計

外壁リフォームで補助金を探すと、「外壁塗装 助成金」を扱う記事は多く出てきますが、外壁の張り替えやカバー工法(既存の外壁を新しくする・上から新しい外壁材をかぶせる工事)を対象にした専用の補助金は、実はほとんどありません。この記事では2026年9月13日時点で確認できる国・東京都の制度を実際に読み込み、当サイトの補助金データベース(237件)から23区の状況を集計し、**「外壁リフォームで補助金を使うには何を条件にすればよいか」**を整理します。最新の公募状況・詳細要件は必ず公式サイトでご確認ください。

外壁の張り替え・カバー工法そのものが対象になるとは限らない ― 使える道は3つ

内窓や玄関ドアの補助金には「窓・ドア専用」の国の事業がありますが、外壁には同じ枠組みがありません。当サイトが確認できた範囲で、外壁リフォームに使える道は次の3つに整理できます。

1. 外壁の断熱改修として行う場合:国「みらいエコ住宅2026事業」、東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、一部の区独自の省エネ助成が対象にする
2. 区の一般リフォーム助成の対象品目に外壁が含まれる場合:断熱性能の要件はなく、工事費の一部(10〜20%程度)を助成する区独自の制度で、外壁の塗装・改修が対象品目の一つに挙げられていることがある
3. 遮熱塗装・高反射率塗料の省エネ枠:断熱材の施工とは別枠で、区独自の省エネ助成に遮熱塗装のメニューがあることがある

つまり、**「外壁を断熱改修として工事するか」「区の一般リフォーム助成の対象工事一覧に外壁が入っているか」**を確認することが、外壁リフォームで補助金を使えるかどうかの分かれ目になります。

国「みらいエコ住宅2026事業」:外壁は“躯体の断熱改修”として対象

国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つ、「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」の公式サイト(2026年9月13日確認)によると、開口部(窓・ドア)の断熱改修に加えて、躯体(床・壁・天井)の断熱改修もこの事業の対象です。

「躯体の断熱改修」ページ(2026年9月13日確認)には、対象工事について次のように記載されています。

「外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修」が対象です。

補助額(単価)は断熱性能によって異なり、外壁の場合は次のとおりです(同ページ、2026年9月13日確認)。

断熱性能	補助額(1㎥あたり)
性能F	44,000円
性能E	30,000円
性能D	15,000円
性能C・B・A-2・A-1	14,000円

つまり、外壁の断熱改修だけを見ても1㎥あたり14,000円〜44,000円の幅があり、断熱性能を高いグレードにするほど単価も上がる仕組みです。なお「部分断熱の場合は、間仕切壁を含む」ものの、間仕切壁は「要件化工事」としては利用できないという制限があります(同ページ)。

対象住宅は平成28年以前に新築された住宅、対象工事は2025年11月28日以降に着手したもの、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです(「事業について」ページ、2026年9月13日確認)。住宅1戸あたりの補助額の上限は100万円ですが、これは外壁だけでなく窓・ドア・床・天井の断熱改修やエコ住宅設備(高断熱浴槽・節湯水栓等)まで含めた全メニュー合算の上限である点に注意してください。補助対象者(工事発注者等)は登録リフォーム事業者等を通じて申請する仕組みで、消費者本人による直接申請はできません。

東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」:断熱材は対象経費の1/3・上限100万円

東京都(都道府県レベル)が実施する「既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)」の公式サイト(2026年9月13日確認)では、断熱材の助成について次のように整理されています。

• 断熱材:助成対象経費の1/3、または1住戸あたり100万円のいずれか小さい額
• 高断熱窓・ドア:1住戸あたり上限200万円(断熱防犯窓の登録製品の場合は300万円)
• 高断熱浴槽:1住戸あたり上限95,000円

外壁の断熱改修は「断熱材」区分に含まれ、窓・ドアとは別の枠で1住戸あたり上限100万円です。対象になるのは令和8年4月1日以降に新たに設置する工事(新築住宅は対象外)。事前申込は令和8年5月29日から(受付期限は令和9年3月31日)、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。対象者は都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合(リース事業者との共同申請も可)、実施主体はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。

国と東京都を比べると、単価の考え方がまったく違う点に注意が必要です。 国は「㎥あたりの単価」で積み上げる定額制、東京都は「対象経費の1/3」という定率制です。工事の規模や費用によってどちらが有利かが変わるため、見積もり段階でそれぞれの計算式に当てはめて比較する必要があります。

23区はどうか ― 補助金データベース237件を仕分けした

国・東京都に加えて、23区が独自に外壁・断熱改修に関わる助成を実施しています。当サイトの補助金データベース(237件、国・東京都・23区の制度を1件ずつ公式サイトで確認して登録)から、外壁・断熱に関わる制度を抽出して仕分けました。

集計方法: 各制度に付与しているworkTypes(対象工事タグとその引用元テキスト)の中から、yane-gaiheki(屋根・外壁)またはdannetsu-zai(壁・床・天井の断熱)のいずれかを含む制度を機械的に抽出しました(2026年9月13日実施)。結果は**20件(国1・都1・区18)**でした。

区独自18件を1件ずつconditions(対象工事・要件)・note(補足)を読み込んで確認したところ、4つの群に分かれました。

① 外壁の断熱改修・一般リフォーム助成として外壁を明記している制度(9件)

葛飾区・台東区・品川区・墨田区・目黒区の5区は、「断熱改修」「断熱材の施工」の対象部位として外壁・壁を明記しています。荒川区・足立区(省エネリフォーム補助金)の2区は、部位の明記はないものの「断熱材」を対象品目に挙げています。 加えて北区(住まい改修支援助成)・大田区の2区は、断熱の要件はないものの、区の一般リフォーム助成の対象品目一覧に「外壁塗装」を含めています。

代表例を3区分だけ紹介します(いずれも2026年9月13日に当サイトDBの記載を確認、うち葛飾区・台東区は本記事執筆にあたり公式サイトを再確認)。

区	制度名	対象工事の記載	上限額
葛飾区	かつしかエコ助成金(個人住宅用)	断熱改修(外壁・屋根・天井・床・窓、改修のみで新築不可)	助成対象経費の1/4・上限20万円
台東区	脱炭素推進助成金(住宅向け)	窓・外壁等の断熱改修	対象経費(税抜)×20%・上限15万円
目黒区	住宅リフォーム資金助成	省エネリフォーム(壁・天井・床下の断熱材施工)/一般リフォーム(屋根・外壁、一戸建てのみ)	省エネ:20%・上限20万円/一般:10%・上限10万円

目黒区の例が象徴的で、同じ「屋根・外壁」でも「断熱材を使う省エネリフォーム」なら補助率20%・上限20万円、断熱の要件を問わない「一般リフォーム」なら10%・上限10万円という2段構えになっています。断熱性能の要件を満たせるかどうかで、使える枠と補助率が変わります。

北区「住まい改修支援助成」は、壁紙貼替・防犯ガラス・便器交換・外壁塗装・給排水管工事等の別表1掲載工事を対象に、工事費の低い方の20%(上限10万円)を助成する一般リフォーム助成で、断熱性能を問わず外壁塗装がそのまま対象品目に入っています。 大田区も同様に、「屋根や外壁の塗装改修」を含む区の標準工事費(外壁塗装7,000円/㎡等)に基づき、区分Aの上限20万円の枠内で助成します。この2区の枠は「断熱改修」ではなく「一般的なリフォーム」の一環として外壁の塗装・改修を扱っている点が、①の他7区と異なります。

①の区独自9件のうち上限額を確認できたのは8件で、分布は5万円(足立区・省エネリフォーム補助金)〜20万円(葛飾区・目黒区の省エネ枠・品川区の区民上限・大田区の区分A上限)、中央値17.5万円でした(冒頭のグラフの数字です)。荒川区は「断熱材」が対象品目に挙がっているものの、公式ページの記載で確認できた上限額(15万円)は高断熱窓改修の区分のもので、断熱材区分の上限額は確認できなかったため、この分布からは除外しています。

なお機械抽出には取りこぼしもありました。 葛飾区「かつしかエコ助成金(個人住宅用)」は、当サイトのworkTypesタグには遮熱塗装(yane-gaiheki)しか記録されていませんでしたが、本記事の執筆にあたり公式サイトを再確認したところ、対象工事欄に「断熱改修(外壁・屋根・天井・床・窓、改修のみで新築不可)」も明記されていました。機械抽出は網羅的ではなく、条件文をタグ付けする際に見落としが起きうるという実例です。

② 遮熱塗装・高反射率塗料のみが対象の制度(4件)

中央区(自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金)・港区・新宿区・文京区の4区は、「断熱材の施工」ではなく「遮熱塗装・高反射率塗料」だけが対象品目でした。太陽光発電やエネファームなど省エネ設備の導入助成の中に、屋根・壁に塗る高反射率塗料のメニューが含まれる形です。

• 中央区:「高反射率塗料等:導入費用の20%(限度額10万円)」、「中央エコアクト」の取組を実施している場合は12万円に増額(当サイト補助金データベースの記載。2026年8月24日に区公式サイトで確認して登録した値で、区公式ページ上の助成金額一覧はパンフレットに記載されています)
• 港区:高反射率塗料等30万円(当サイト補助金データベースの記載・2026年8月5日に区公式サイトで確認)
• 文京区:高日射反射率塗料 上限40万円(個人)/100万円(管理組合)(当サイト補助金データベースの記載・2026年8月24日に区公式サイトで確認)

新宿区にも高反射率塗装のメニューがありますが、公式サイトの記載は「単価は要個別確認」で、具体的な上限額はこの記事の執筆時点では確認できませんでした。中央区の同制度は内窓設置・断熱窓交換工事は助成対象に含まれていないとも明記されており、①の断熱改修枠とは別物であることがはっきりしています。

③ 外壁リフォーム目的では使えない紛れ込み(4件)

機械抽出には、外壁とは別の目的の制度も混ざっていました。

• 北区「木造民間住宅・耐震改修工事事業」:対象工事は「基礎補強、耐力壁設置(筋かい・構造用合板等)、柱梁緊結、屋根改修等」。「屋根改修」がヒットしましたが、これは耐震性を高めるための工事の一つで、外壁の張り替えやリフォームを目的にした制度ではありません。
• 江戸川区「戸建住宅耐震改修工事助成(旧耐震住宅向け)」:対象工事は「基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事、軽量化のための屋根の葺き替え工事、床面の剛性を高める工事」。屋根の葺き替えは耐震改修(建物の軽量化)が目的で、外壁の断熱・意匠改修とは無関係です。
• 足立区「住宅改良助成制度」:対象工事は「段差解消・手すり設置・トイレ改修・床材変更・浴槽交換・間取り変更・屋根軽量化・耐震ドア設置・浴室暖房等」。バリアフリー・耐震関連の助成制度で、屋根軽量化はこの一環です。
• 中央区「分譲マンション共用部分改修費用助成」:対象工事は「修繕工事(壁面改修、鉄部塗装・取替え、防水工事、給排水管更生・取替え)」等で、区内分譲マンション(築20年以上)の共用部の大規模修繕を対象にした制度です。個人が自宅の外壁をリフォームする目的では使えません。

いずれも「屋根」「外壁」「壁」という言葉自体は制度の条件文に含まれますが、制度の主目的が耐震改修・マンション大規模修繕であり、外壁リフォームの補助金として案内すると読者を誤解させるため、この記事では除外しました。

④ マンション管理組合・賃貸オーナー向けの断熱改修(1件)

葛飾区「かつしかエコ助成金《集合住宅用》」は、断熱改修(経費の1/4、上限100万円)を対象にしていますが、対象者は分譲マンション管理組合または賃貸集合住宅オーナーで、共用部分への導入が条件です。断熱改修そのものは①の制度と同じ性質ですが、個人の戸建て所有者や区分所有者本人が申請できるものではないため、①とは分けて扱いました。

併用できるか ― 明記が無いものは「各事務局に確認」

補助金を検討するうえで気になるのが併用の可否です。東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」の公式ページ(2026年9月13日確認)には、次の記載があります。

助成対象設備について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

また同ページの断熱材の助成金額は「いずれか小さい額」の比較対象に「国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額」を含めており、国の補助を受ける場合は都の助成額の算定に影響する仕組みになっています。つまり、同じ工事に国と都の満額を単純に上乗せできるわけではありません。国と区、都と区など、それ以外の組み合わせについては、本記事で確認した公式ページの範囲では併用可否を明記した記載が見当たりませんでした。 断定はできないため、複数の制度の利用を検討する場合は、国・東京都・お住まいの区それぞれの事務局に個別にご確認ください。

なお、大田区「大田区住宅リフォーム助成事業」のように、他の助成制度(介護保険住宅改修費等)と併用する場合は助成率が10%から5%に下がると明記している例もあります。制度によっては「併用は可能だが率が下がる」という条件が付くこともあるため、金額の見込みを立てる際は必ず該当区の最新情報を確認してください。

申請前に確認しておきたいこと

• 「断熱改修」か「一般リフォーム」かで、使える制度も補助率も変わります。 外壁に断熱材を使用する改修なら国・東京都・一部区の省エネ枠が使え、断熱性能を問わない外壁の塗装・改修なら区の一般リフォーム助成(北区・大田区など)が候補になります
• 国の制度は原則、着工前の登録事業者経由の手続きが必要です。 すでに契約・着工した工事は対象外になることがあるため、見積もり段階で「補助金を使う予定であること」を事業者に伝えてください
• 性能要件があります。 国「みらいエコ住宅2026事業」・東京都「省エネ改修促進事業」とも、一定量以上の断熱材を使用する等の性能要件を満たす改修が対象で、単に外壁を新しくするだけでは対象になりません
• 区の制度は予算上限・期別受付があります。 台東区「脱炭素推進助成金」のように前期・後期とも受付が終了している制度もあります。申請前に必ず現在の受付状況を確認してください
• 費用相場と合わせて検討する。 外壁リフォームの費用相場は外壁リフォームの費用相場表でご確認いただけます。補助額は工事費用の一部をカバーする規模になることが多いため、総額の見通しを立ててから補助金の申請可否を確認する順番がおすすめです

まとめ

• 外壁の張り替え・カバー工法そのものを対象にした専用の補助金は、今回確認した公式情報の範囲では見当たらなかった。使える主な道は(1)断熱改修としての国「みらいエコ住宅2026事業」(壁は1㎥あたり14,000〜44,000円、住宅1戸あたり上限100万円)・東京都「省エネ改修促進事業」(断熱材=対象経費の1/3・上限100万円)、(2)区の一般リフォーム助成(北区・大田区など、外壁塗装が対象品目に含まれる例あり)、(3)区独自の遮熱塗装・高反射率塗料の省エネ枠、の3つ
• 当サイトの補助金データベース(237件)から屋根・外壁/断熱に該当する20件(国1・都1・区18)を抽出し仕分けたところ、区18件は①外壁の断熱改修・一般リフォーム助成9件、②遮熱塗装のみ4件、③耐震改修・マンション大規模修繕文脈の紛れ込み4件、④マンション管理組合向け1件に分かれた
• ①の区独自9件のうち上限額を確認できた8件の上限額は5万〜20万円(中央値17.5万円)、②の遮熱塗装枠は上限額を確認できた3件で10万〜40万円
• 併用は、東京都の制度に「都および公社の他の同種の助成金」の重複交付不可と、国の補助を受ける場合の取り扱いが明記されている(2026年9月13日確認)。それ以外の組み合わせは明記が無いため、各事務局への個別確認が必要
• 最新の公募状況・詳細要件・お住まいの区の該当制度は、必ずリフォーム補助金一覧と各制度の公式サイトでご確認ください