屋根リフォームで使える補助金【2026年度】屋根の耐震改修・断熱改修で対象になる国・東京都・23区の制度を集計

屋根リフォームで補助金を探すと「屋根塗装 助成金」を扱う記事は多く出てきますが、屋根の葺き替え・カバー工法(既存の屋根材をすべて新しくする・上から新しい屋根材をかぶせる工事)そのものを対象にした専用の補助金は、実はほとんどありません。この記事では2026年9月14日時点で確認できる国・東京都の制度を実際に読み込み、当サイトの補助金データベース(237件)から23区の状況を集計し、**「屋根リフォームで補助金を使うには何を条件にすればよいか」**を整理します。最新の公募状況・詳細要件は必ず公式サイトでご確認ください。

屋根の葺き替え・カバー工法そのものが対象になるとは限らない ― 使える道は4つ

窓や玄関ドアの補助金には「窓・ドア専用」の国の事業がありますが、屋根には同じ枠組みがありません。当サイトが確認できた範囲で、屋根リフォームに使える道は次の4つに整理できます。

1. 旧耐震住宅の耐震改修として行う場合:昭和56年5月31日以前の耐震基準(いわゆる旧耐震基準)の木造住宅を対象に、屋根の軽量化や屋根改修を耐震改修工事の一部として助成する区独自の制度。4つの道のなかで補助上限額が最も大きい
2. 屋根の断熱改修として行う場合:国「みらいエコ住宅2026事業」、東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、一部の区独自の省エネ助成が対象にする
3. 遮熱塗装・高反射率塗料の省エネ枠:断熱材の施工とは別枠で、区独自の省エネ助成に遮熱塗装のメニューがあることがある
4. 区の一般リフォーム助成の対象品目に屋根が含まれる場合:断熱性能の要件はなく、工事費の一部(10〜20%程度)を助成する区独自の制度で、屋根の塗装・改修が対象品目の一つに挙げられていることがある

つまり、**「旧耐震住宅の耐震改修として工事するか」「屋根を断熱改修として工事するか」「区の一般リフォーム助成の対象工事一覧に屋根が入っているか」**を確認することが、屋根リフォームで補助金を使えるかどうかの分かれ目になります。

①耐震改修ルート:旧耐震住宅の「屋根の軽量化」に使える最大級の補助

当サイトの補助金データベースを見て最初に気づくのは、屋根そのものへの補助として金額が最も大きいのは、断熱でも遮熱でもなく耐震改修だという点です。屋根材を軽い金属屋根等に葺き替えて建物を軽量化すると、地震時に建物にかかる力が小さくなるため、耐震改修の一環として助成対象になります。

• 江戸川区「戸建住宅耐震改修工事助成(旧耐震住宅向け)」(公式サイト、2026年8月5日確認):対象工事は「基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事、軽量化のための屋根の葺き替え工事、床面の剛性を高める工事」。助成対象経費の1/2または2/3、上限額は150万円または200万円(工事内容・要件により異なる)。過去に区の耐震改修設計助成を受けた住宅で、国や地方自治体の耐震改修助成を重複利用していないことなどが条件です
• 北区「木造民間住宅・耐震改修工事事業」(公式サイト、2026年8月5日確認):対象工事は「基礎補強、耐力壁設置(筋かい・構造用合板等)、柱梁緊結、屋根改修等」。耐震改修工事に要した費用(消費税分を除く)の3分の2を助成し、1棟につき100万円を限度(整備地域では120万円、高齢者世帯等では150万円を限度)

いずれも旧耐震基準(1981年5月31日以前に建てられた木造住宅など)の耐震性を高める工事の一部として屋根改修を扱っており、意匠や見た目を変えるための葺き替えではなく、建物を軽くして耐震性を高める工事であることが条件です。江戸川区の制度名には「旧耐震住宅向け」と明記されており、対象がはっきりしています。北区の制度は条件文に築年の要件が明記されていないため、対象になるかどうかは事前に区の窓口で確認することをおすすめします。

この耐震改修ルートは、屋根の葺き替えを検討している旧耐震基準の木造住宅にとって、当サイトが確認した範囲では最も上限額が大きい道です。 ただし対象はあくまで耐震性を高める工事であり、次に説明する断熱改修や、単なる塗装・美観目的の葺き替えとは別の審査基準になります。

②断熱改修ルート:「屋根」と「天井」は別物 ― 国・都・23区の違い

屋根の断熱を考えるとき、実は「屋根面そのものに断熱材を施工する(屋根断熱)」のか「屋根裏の天井面に断熱材を施工する(天井断熱)」のかで、工法も対象になる制度も変わってきます。この違いを国・東京都・区の条件文でそれぞれ確認したのが、当サイトの一次情報の加工ポイントです。

国は「屋根・天井」を部位として明記、都の部位基準は「天井」のみ

国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)」の公式サイト(2026年9月14日確認)によると、開口部(窓・ドア)の断熱改修に加えて、躯体の断熱改修もこの事業の対象で、部位は原文どおり**「外壁、屋根・天井又は床」と明記されています。屋根・天井の断熱材は断熱性能に応じた定額単価(断熱性能F=44,000円/㎥、E=30,000円/㎥、D=15,000円/㎥)で補助され、部位ごとに最低使用量以上の断熱材を使用することが要件です。「屋根・天井」がひとまとまりの部位区分になっているため、屋根面そのものへの断熱材施工(屋根断熱)でも屋根裏の天井面への施工(天井断熱)でも、この区分で対象になり得ます。** 対象住宅は平成28年12月31日以前に新築された住宅で、住宅1戸あたりの補助額の上限は100万円ですが、これは窓・ドア・床・壁の断熱改修やエコ住宅設備まで含めた全メニュー合算の上限である点に注意してください。

一方、東京都(都道府県レベル)が実施する「既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度)」の公式サイト(2026年9月14日確認)では、断熱材の部位別基準は**「天井:熱抵抗値2.7以上、外壁:2.7以上、床:2.2以上」の3部位のみで、「屋根」という部位名は出てきません。** 都の制度で屋根まわりの断熱を行う場合は、天井断熱として基準を満たす形で申請するのが実態に即した理解です。断熱材区分は助成対象経費の1/3、または1住戸あたり100万円のいずれか小さい額で、高断熱窓・ドア(上限200万円/300万円)とは別枠です。同じ「国・都の断熱改修」でも、国は屋根断熱を部位として明記し、都は天井のみ——ここが屋根リフォームで両制度を検討するときの一番の違いです。****この100万円という数字は「断熱材」区分の上限であって、都の制度全体の最大値(高断熱窓・ドアの上限300万円)ではない点を混同しないよう注意してください。

区独自の制度:「屋根」を部位として明記する例がある

一方、区独自の制度には、断熱改修の対象部位として「屋根」を明確に区別して挙げているものがあります。

区	制度名	対象部位の記載	補助率・上限額
葛飾区	かつしかエコ助成金(個人住宅用)	外壁・屋根・天井・床・窓(改修のみで新築不可、断熱材の熱抵抗値R値2.7以上等)	助成対象経費の1/4・上限20万円
墨田区	墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度	壁・屋根等の断熱材施工	工事費用の10%・上限 戸建15万円/分譲マンション50万円
品川区	住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)	屋根/外壁/天井/床の断熱材施工	工事費用全体の10%・上限 区民20万円/管理組合等100万円

葛飾区は「外壁・屋根・天井・床・窓」を部位ごとに分けて明記しており、屋根そのものへの断熱材施工が対象になることがはっきり読み取れる貴重な例です。 墨田区・品川区も同様に「屋根」という言葉を条件文に含んでいます。

一方、目黒区「住宅リフォーム資金助成」の省エネリフォーム区分は、対象部位を「壁・天井・床下の断熱材施工」としており、ここには「屋根」は含まれていません(税抜費用の20%・上限20万円)。同じ目黒区でも、断熱性能を問わない一般リフォーム区分(税抜工事費用の10%・上限10万円、一戸建てのみ)は「屋根・外壁」を対象工事として明記しています。同じ区・同じ「屋根」というキーワードでも、断熱の性能要件を満たす省エネ区分では屋根が対象部位から外れ、要件を問わない一般リフォーム区分では屋根が対象になるという逆転現象が起きており、区分の取り違えに注意が必要です。

なお機械抽出には見落としもありました。 葛飾区「かつしかエコ助成金」は、当サイトのworkTypesタグには高反射率塗装(yane-gaiheki)しか記録されていませんでしたが、条件文を読み込むと断熱改修の対象部位にも「屋根」が明記されていました。機械抽出は網羅的ではなく、条件文をタグ付けする際に見落としが起きうるという実例です(詳しい仕分けは後述します)。

③遮熱塗装・高反射率塗料ルート(概要のみ)

断熱材の施工とは別に、区独自の省エネ助成には遮熱塗装・高反射率塗料を対象にしたメニューがあります。屋根または外壁に日射反射率の高い塗料を塗ることで、夏場の室内温度上昇を抑える目的の制度です。当サイトの補助金データベースで確認できた上限額の例は次のとおりです(いずれも2026年8月に区公式サイトで確認)。

• 文京区:高日射反射率塗料 上限40万円(個人)/100万円(管理組合)
• 港区:高反射率塗料等 30万円
• 墨田区:遮熱塗装 上限 戸建15万円/分譲マンション30万円
• 台東区:高反射率塗料施工 対象経費(税抜)×20%・上限15万円
• 中央区:高反射率塗料等 導入費用の20%・上限10万円(「中央エコアクト」の取組を実施している場合は12万円に増額)
• 葛飾区:高反射率塗装 屋根等または壁のいずれか一方の塗装は定額5万円/戸、屋根等および壁両方の塗装は定額10万円/戸(日射反射率〈近赤外線領域〉70%以上等の要件)
• 世田谷区:屋根の高反射改修のみを対象に定額70,000円/棟(令和8年度から外壁改修〈外壁塗装〉は対象外化されており、屋根のみが残っている点が特徴的です)。なお前期受付は予算上限到達で終了しており、後期受付は令和8年10月1日開始予定のため、当サイトの確認時点(2026年8月24日)では申請できません
• 新宿区:高反射率塗装のメニューはあるものの、公式サイトの記載は「単価は要個別確認」で具体的な上限額はこの記事の執筆時点では確認できませんでした

本記事は屋根の耐震改修・断熱改修を主題にしているため、屋根塗装・遮熱塗装単独の助成金を詳しく検討する場合は、お住まいの区の公式ページで最新の要件をご確認ください。

④区の一般リフォーム助成ルート:断熱の要件なしで屋根・外壁を助成

断熱性能や耐震性能の要件を問わず、工事費用の一部を助成する「一般リフォーム助成」の対象品目に、屋根や外壁の塗装・改修が含まれている区もあります。

• 大田区「大田区住宅リフォーム助成事業」(公式サイト、2026年8月24日確認):対象工事一覧(区分A)に「屋根や外壁の塗装改修」が明記されており、区が定めた標準工事費(屋根塗装7,000円/㎡、外壁塗装7,000円/㎡等)を上限に算定します。助成対象額は標準工事費の合算額と見積書の総工事費用のいずれか低い額の10%(他の助成制度と併用時は5%に低下)、区分A上限20万円です
• 目黒区「住宅リフォーム資金助成」の一般リフォーム区分:前述のとおり「屋根・外壁」(一戸建てのみ)が対象工事に含まれ、税抜工事費用の10%・上限10万円です
• 渋谷区「住宅簡易改修支援事業」(公式サイト、2026年8月5日確認):対象工事は「屋根・外壁・内装・外構・台所・浴室・便所の設備取替え・窓・手すり設置など」と明記され、消費税を除く工事費用の20%(千円未満切り捨て)・上限10万円。施工は渋谷区協定事業者(区内施工業者)限定です。この制度はworkTypesタグが付与されておらず、条件文の「屋根」という文言だけで今回抽出できた制度です
• 北区「住まい改修支援助成」:対象工事一覧(別表1)に「外壁塗装」が明記されていますが、当サイトが確認した条件文の範囲では「屋根」という部位の明記は確認できませんでした。工事費の低い方の20%・上限10万円という制度自体は屋根まわりの工事にも使える可能性がありますが、対象になるかどうかは区の別表1を直接確認するか、窓口へお問い合わせください

大田区・渋谷区は屋根を対象工事として明記しているため、断熱性能を満たさない一般的な屋根の塗装・葺き替えでも検討の余地があります。一方、北区のように「外壁」は明記されていても「屋根」の明記が確認できない制度もあり、区ごとの対象工事一覧を読み分ける必要があります。

当サイトの補助金データベース22件の内訳(集計方法と仕分けの透明性)

当サイトの補助金データベース(237件、国・東京都・23区の制度を1件ずつ公式サイトで確認して登録)から、屋根に関わる制度を抽出して仕分けました。

集計方法: 各制度に付与しているworkTypes(対象工事タグとその引用元テキスト)の中からyane-gaiheki(屋根・外壁)またはdannetsu-zai(壁・床・天井の断熱)を含む制度、およびconditions(対象工事・要件)・subsidyRate(補助率・単価)・note(補足)のいずれかに「屋根」という文字列を含む制度を機械的に抽出しました(2026年9月14日実施)。結果は**22件(国1・都1・区20)**でした。

22件のうち、16件にはyane-gaihekiのworkTypesタグ(屋根改修・外壁塗装・遮熱塗装・高反射率塗料などの引用元テキストつき)が付与されていました。上で紹介した北区・江戸川区の耐震改修、葛飾区・墨田区・品川区・目黒区・台東区・大田区の断熱改修や遮熱塗装、中央区・港区・新宿区・文京区の遮熱塗装、足立区の省エネリフォーム補助金(後述)がこれに当たります。

残る6件はworkTypesタグが付与されておらず、条件文・補助率・補足の文言一致だけでヒットしました。 内訳は次のとおりです。

1. 国「みらいエコ住宅2026事業」・東京都「省エネ改修促進事業」(2件):dannetsu-zai(壁・床・天井の断熱)タグは付与されていますが、yane-gaihekiタグは無し。当サイトDBの要約文は「床・壁・天井」となっていますが、国の公式サイトの原文は「外壁、屋根・天井又は床」で屋根・天井が部位として明記されています(2026年9月14日に公式サイトで再確認)。本記事の断熱改修ルートの中心となる制度です
2. 渋谷区「住宅簡易改修支援事業」・世田谷区「令和8年度世田谷区エコ住宅補助金」(2件):条件文・補助率に「屋根」という言葉がありながら、workTypesタグが一切付与されていませんでした。これはタグ付けの見落としであり、本記事では条件文を読み込んで一般リフォーム助成ルート(渋谷区)・遮熱塗装ルート(世田谷区)にそれぞれ組み込みました
3. 墨田区「分譲マンション計画修繕調査支援制度」・江東区「マンション計画修繕調査支援事業」(2件):条件文に「屋上または屋根」という言葉がありますが、これは分譲マンションの管理組合が行う劣化状況調査の費用を助成する制度で、屋根そのものの改修工事費用を助成するものではありません。個人が自宅の屋根をリフォームする目的では使えないため、本記事の集計・比較からは除外しました

このほか、中央区「分譲マンション共用部分改修費用助成」・足立区「住宅改良助成制度」の2件は、fiscalYear(対象年度)が確認できておらずacceptanceStatusも「未確認」のため、金額の比較対象から除外しています。 中央区の制度は分譲マンションの大規模修繕(壁面改修等)を対象にした管理組合向けの助成、足立区の制度は「屋根軽量化」を含むバリアフリー・耐震関連の住宅改良助成で、いずれも屋根のリフォームを主目的にした制度ではありません。

なお、足立区「省エネリフォーム補助金」は2026年8月21日提出分をもって受付終了しています(公式サイト、2026年8月24日確認)。断熱材設置・遮熱塗装とも補助対象経費の1/3・上限5万円という制度でしたが、現時点では新規の申請はできません。 参考情報として掲載しますが、実際の申請を検討する場合は次年度以降の募集開始を待つ必要があります。また、台東区「脱炭素推進助成金」は前期の事前申込受付が終了し、後期の事前申込受付は令和8年8月18日8:30〜8月24日17:00というわずか1週間弱の抽選制でした(公式サイト、2026年8月24日確認)。本記事の確認日(2026年9月14日)時点では、この後期の事前申込期間もすでに終了しているとみられます。区の制度は前期・後期のような期別受付や抽選制のものが多く、申請できるタイミングが限られる点に注意が必要です。

併用できるか ― 明記が無いものは「各事務局に確認」

補助金を検討するうえで気になるのが併用の可否です。東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」の公式ページ(2026年8月24日確認)には、次の記載があります。

助成対象設備について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

また同ページの断熱材の助成金額は「いずれか小さい額」の比較対象に「国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額」を含めており、国の補助を受ける場合は都の助成額の算定に影響する仕組みになっています。つまり、同じ工事に国と都の満額を単純に上乗せできるわけではありません。国と区、都と区など、それ以外の組み合わせについては、本記事で確認した公式ページの範囲では併用可否を明記した記載が見当たりませんでした。 断定はできないため、複数の制度の利用を検討する場合は、国・東京都・お住まいの区それぞれの事務局に個別にご確認ください。

なお、大田区「大田区住宅リフォーム助成事業」のように、他の助成制度(介護保険住宅改修費等)と併用する場合は助成率が10%から5%に下がると明記している例もあります。制度によっては「併用は可能だが率が下がる」という条件が付くこともあるため、金額の見込みを立てる際は必ず該当区の最新情報を確認してください。

申請前に確認しておきたいこと

• 「耐震改修」「断熱改修」「一般リフォーム」のどのルートに当てはまるかで、使える制度も補助率も変わります。 旧耐震基準の木造住宅で屋根を軽量化するなら耐震改修ルート(北区・江戸川区)、断熱材を使用する改修なら国・東京都・区の省エネ枠、断熱性能を問わない屋根の塗装・葺き替えなら区の一般リフォーム助成(大田区・目黒区・渋谷区など)が候補になります
• 国の制度は原則、着工前の登録事業者経由の手続きが必要です。 すでに契約・着工した工事は対象外になることがあるため、見積もり段階で「補助金を使う予定であること」を事業者に伝えてください
• 性能要件・築年要件があります。 耐震改修ルートは旧耐震基準の住宅であること、断熱改修ルートは一定量以上の断熱材を使用する等の性能要件を満たすことが条件です。単に屋根を新しくするだけでは、いずれの要件も満たさない可能性があります
• 区の制度は予算上限・期別受付・抽選があります。 足立区「省エネリフォーム補助金」のようにすでに受付が終了している制度、台東区「脱炭素推進助成金」のように受付期間が1週間弱と短い抽選制の制度もあります。申請前に必ず現在の受付状況を確認してください
• 費用相場と合わせて検討する。 屋根リフォームの費用相場は屋根リフォームの費用相場表でご確認いただけます。補助額は工事費用の一部をカバーする規模になることが多いため、総額の見通しを立ててから補助金の申請可否を確認する順番がおすすめです

まとめ

• 屋根の葺き替え・カバー工法そのものを対象にした専用の補助金は、今回確認した公式情報の範囲では見当たらなかった。使える主な道は(1)旧耐震住宅の耐震改修としての北区・江戸川区の制度(上限150万円〜200万円、当サイトが確認した範囲で最大)、(2)断熱改修としての国「みらいエコ住宅2026事業」(住宅1戸あたり上限100万円)・東京都「省エネ改修促進事業」(断熱材=対象経費の1/3・上限100万円)・葛飾区や墨田区など区独自の制度(上限15万〜20万円)、(3)区独自の遮熱塗装・高反射率塗料の省エネ枠(上限5万〜40万円)、(4)断熱要件を問わない区の一般リフォーム助成(大田区・目黒区・渋谷区など、上限10万〜20万円)、の4つ
• 断熱改修ルートは「屋根」と「天井」の扱いの違いが肝心。国「みらいエコ住宅2026事業」は部位として「外壁、屋根・天井又は床」を明記し屋根断熱・天井断熱とも対象になり得るが、東京都の部位別基準は「天井・外壁・床」のみで屋根の区分が無い(いずれも2026年9月14日に公式サイトで確認)。区独自では葛飾区・墨田区・品川区が「屋根」を部位として明記している
• 当サイトの補助金データベース(237件)から屋根に該当する22件(国1・都1・区20)を機械抽出したところ、16件はworkTypesタグ付与済み、6件はタグ無しで文言一致のみ(うち2件はタグ付けの見落とし、2件はマンションの調査費用助成のため対象外)だった
• 併用は、東京都の制度に「都および公社の他の同種の助成金」の重複交付不可と、国の補助を受ける場合の取り扱いが明記されている(2026年8月24日確認)。それ以外の組み合わせは明記が無いため、各事務局への個別確認が必要
• 最新の公募状況・詳細要件・お住まいの区の該当制度は、必ずリフォーム補助金一覧と各制度の公式サイトでご確認ください